懲戒退学とは?

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退学

(懲戒退学 から転送)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2019/08/28 03:42 UTC 版)

退学(たいがく)とは、児童生徒学生が、卒業修了を待たずに学校を途中でやめること(自主退学)、あるいは労働者の「解雇」と同じようにやめさせられること(懲戒退学、退学処分)[1]をいう。


  1. ^ このため、正確には労働者の「解雇(=首)」とは異なるものの、退学させられた生徒・学生が「学校を首になる(なった)」と言うことがある。
  2. ^ 留年を許容する度合いは学校によって差異があるが、(高校の場合)在学中に1度だけ認める場合もあれば、1学年につき1度だけ認める場合もある(この場合、最大で3年間留年することができる)。
  3. ^ 学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号)第26条第2項
    懲戒のうち、退学、停学及び訓告の処分は、校長(大学にあつては、学長の委任を受けた学部長を含む。)が行う。
  4. ^ 学校教育法 第11条
    校長及び教員は、教育上必要があると認めるときは、文部科学大臣の定めるところにより、児童、生徒及び学生に懲戒を加えることができる。ただし、体罰を加えることはできない。
  5. ^ 博士の学位の授与が妥当とされると、学位請求論文は博士論文となる
  6. ^ 大学院設置基準第17条第1項
  7. ^ 文部科学省 中央教育審議会 平成17年(2005年9月5日 答申 新時代の大学院教育 -国際的に魅力ある大学院教育の構築に向けて- 第2章-1-(1)-② 円滑な博士の学位授与の促進
  8. ^
    課程の修了に必要な単位は修得したが、標準修業年限内に博士論文を提出せずに退学したことを、いわゆる「満期退学」又は「単位取得後退学」と呼称し、制度的裏付けがあるかのような取扱いは、課程制大学院の本来の趣旨にかんがみると適切ではない。 — 3 課程制大学院の制度的定着の促進(1)課程制大学院の制度に沿った博士学位授与の確立 中央教育審議会大学分科会
  9. ^ ただし、大学院のケースを含め、卒業・修了要件の単位を充足を以って、「単位取得」として看做される場合もある。よって、卒業・修了要件の単位数(必修科目はすべて履修済みとして、これらの単位数に含まれているのが前提。例えば、学部であれば「卒業試験(卒業論文 なお、大学学部の一般的な課程については、修業年限以上の期間を在学した後に自主退学しても「満期退学」の表現はあまり使われず、「中途退学」(「中退」)あるいは、単に「退学」と表記される(多くは、可能年数上限(標準年数の2倍)まで在籍し続けても卒業所要単位取得の目処が立たないため。上皇明仁が公務との両立が出来ずに学習院大学を中退した例が典型)。 中途退学は、自主退学・懲戒退学のいずれの場合でも用いられるが、満期退学は、通例、自主退学の場合のみ用いられる(在籍可能年数を超えた場合は、除籍となる)。 この他、事例として、教育職員免許状の授与を受けている学部卒業者が、小学校教諭ないしは特別支援学校教諭免許状の授与を受けるために、(通信制を含む)大学に編入し、教育実習ないしはは一般的にゼミに包括される形を含めて単位にカウントされるため対象外)」、大学院であれば「修士論文博士論文」の合格のみを満たしていない状況を、通常は指す)を充足していない場合は、「満期退学」あるいは「満期」としか表現できないケースもある。
  10. ^ 教育実習、介護実習、障害者教育実習など。
  11. ^ 必修科目はすべて単位修得済みという前提でとらえており、また、その他選択科目(いわゆる、教養科目等も含む)なども最低習得が必要な数を修得済みであることが前提。加えて、修士論文のように、単位数にはカウントされない卒業試験だけを受験せずに単位数だけは卒業要件を満たしたケースも該当。
  12. ^ 外部リンク
  13. ^ 中退に関する基礎資料 第一章 中退の規模とリスク 第二節 中退のリスク〜中退後約6割がずっとフリーターか無職
  14. ^ 『出産理由の退学処分を禁止=既婚学生の権利認める』2007年8月4日付配信 時事通信
  15. ^ a b c 下条美智彦『ヨーロッパの教育現場から』2003、86頁


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