情報漏洩事件

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情報漏洩事件

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/02 11:14 UTC 版)

「宇宙航空研究開発機構」の記事における「情報漏洩事件」の解説

2011年8月検出分 2011年8月11日にJAXA職員用パソコン1台が異常を検出、同月17日コンピューターウイルスに感染していることが判明した。その後、このウイルスを駆除しても異常が続いたため継続して調査したところ、別の新種のウイルスも情報を収集していたこと、7月6日から8月11日までに外部に情報を送信していたことが判明し、この事実を2012年1月13日に発表した。漏洩した可能性のある情報は「端末に保存されていたメールアドレス」、「宇宙ステーション補給機（HTV）の仕様や運用に関連する情報」、「当該端末からアクセスしたシステムへのログイン情報」である。感染経路は、2011年7月6日に職員宛に送られてきたメールの添付ファイルを、新種のウイルスが仕込まれた標的型攻撃メールと気付かずに職員が開けたことによるものであるとされた。この標的型攻撃メールは、職員の知人の送信者名で職員を飲み会へ誘う件名で送信されていた。 2012年3月27日に調査結果が発表され、「当該端末の中に入っていた情報および当該端末が業務中に表示した画面情報が漏洩したが、当該端末内に機微な情報が保存されていなかったこと、ならびに当該端末では当該期間中にHTVの仕様や運用に関する機微な情報が扱われていなかったこと」、「当該端末からアクセスしたシステムへのログイン情報が漏洩したが、当該端末内に機微な情報が保存されていなかったこと、ならびに当該端末では当該期間中にHTVの仕様や運用に関する機微な情報が扱われていなかったこと」、「メールアドレスの個々の漏洩は特定できなかったこと」が明らかにされた。 2012年11月検出分 2012年11月21日、社内ネットワークに接続された筑波宇宙センターの職員業務用パソコン1台でコンピューターウイルスを検知、28日にこのパソコンが「イプシロンロケットの仕様や運用に関わる情報」および「イプシロンロケット開発に関連するM-Vロケット、H-IIAロケットおよびH-IIBロケットの仕様や運用に関わる情報」などの情報を収集し、外部に送信していた可能性があることが判明し、この事実を同月30日に発表した。同30日は三菱重工も宇宙事業関連情報が新型ウイルスにより外部に流出していた可能性があることを発表した。 2013年2月19日に調査結果が発表された。情報流出の原因となったウイルスの感染経路は、東日本大震災の4日後の3月15日に送られてきた被災者への支援金給付の案内を装ったなりすましメールの添付ファイルを、それと気付かずに職員が開けたことにあった。感染した端末に保存されていた情報は2011年3月17日から2012年11月21日までの1年5か月間、外部に送信され続けていた。 2013年4月検出分 2013年4月18日にJAXAのサーバーの定期検査を行ったところ、4月17日深夜に何者かが筑波宇宙ステーションに勤務する職員のIDパスワードを使って不正にサーバに侵入していたことが判明した。また、これにより「国際宇宙ステーション日本実験棟「きぼう」の運用準備に使われる参考情報」、「「きぼう」運用関係者の複数のメーリングリスト」の情報が流出した可能性があることも判明し、JAXAはこの事実を同月23日発表した。その発表によると、不正なアクセスは日本と中国からされており、漏洩した可能性のある情報は、きぼうの作業手順書など18件と、JAXAや米航空宇宙局（NASA）の職員ら延べ約190人のメールアドレスリストだという。

情報漏洩事件

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/11 15:33 UTC 版)

「03式中距離地対空誘導弾」の記事における「情報漏洩事件」の解説

2006年、朝鮮総連系の科学者団体「在日本朝鮮人科学技術協会（科協）」と関係があると言われるソフトウェア会社に、ミサイル部分の資料が流出したことが、警視庁公安部の捜査により明らかとなった。中SAMが戦術弾道ミサイルへの対処能力を得られるか否かの性能検討に使うためのシミュレーションを、防衛省が三菱総研に発注した際に、三菱総研から研究を孫請けした企業が、薬事法違反で前科のある科協所属の在日韓国人が役員を務める会社であった。 警視庁の調べによれば、この会社から「土台人」と呼ばれる在日工作員を通じて北朝鮮に対して情報が流出したとされており、流出した情報には未公開のものも含まれるとみられる。ただし、防衛庁（現：防衛省）は「流出した情報はごく一部であり、異なる部分もあるため、このことが中SAMの運用に悪影響を与えるおそれはない。」としている。