希望の党・国民民主党・国民民主党

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希望の党・（旧）国民民主党・（新）国民民主党

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/17 19:12 UTC 版)

「日本維新の会 (2016-)」の記事における「希望の党・（旧）国民民主党・（新）国民民主党」の解説

希望の党代表を務めた東京都知事・小池百合子とは共通の政策ブレーンを抱えており、前述の通り第48回衆議院総選挙で東京・大阪で候補者の棲み分けを行ったほか、維新幹事長の馬場は総選挙後の連立協議についても「可能性は否定しない」と述べた。しかし、小池退任後に希望が民進党との統一会派結成に動き出したことを受け、民進と希望では公約が異なるとし希望の党の対応を批判した。 希望の党側で民進党との連携に反対していた参議院議員団代表・松沢成文（当時）らは「より考えの近い日本維新の会や無所属と組んだほうがやりやすい」と述べ、維新との連携を探る意向を表明した。その後民進党との合流の賛否を巡り希望の党が分裂。新たに松沢ら保守系議員が設立した（新）希望の党では、働き方改革関連法案や国民投票法改正案などで維新と共同歩調をとった。2018年10月には参議院での統一会派結成を希望の党が打診し両党で調整し、平成31年1月23日に統一会派を結成するなど、友党関係にあった。 一方、（旧）希望の党の大部分は民進党と合流し国民民主党を結成。馬場は国民民主党に対して、党首討論で森友・加計問題ではなく国際情勢について質疑したことに触れ、「この路線を継続すれば連携していける部分は出てくる」と一定の評価をした。 2020年に結成された新・立憲民主党に合流しなかった新・国民民主党とは更に距離が縮まっていた。特に2021年に行われた第49回衆議院議員総選挙後は新・国民民主が11議席、維新が41議席を獲得。この2会派を合わせると52議席となり、予算を伴う法律案を提出するために必要な50議席を超えるため、共同で法案を提出する動きも見られるようになった。国民民主党からの持ちかけにより、ガソリン税の『トリガー条項』を有効化する法案を提出する目的で維新と協力する方針を、2021年11月に国民民主党代表の玉木が述べた。しかし、その後に国民民主党が与党側が提出した2022年度予算案に賛成したことから、代表の松井一郎は「与党になるというなら、もう連携はできない」と批判。両党の距離が遠のいた。そんな両党の距離が遠のいていた最中、4月20日には国民民主と維新との間で京都府選挙区と静岡県選挙区において候補者の相互推薦に関する合意が交わされ、京都で国民民主が維新の新人候補を推薦する一方、静岡では国民民主党会派に所属する現職の山﨑真之輔を維新が推薦する予定であったが、その後、相互推薦の文書内に記載されていた「政権交代を実現する」という文言に関して、国民民主側で党内手続きを経なかったことで党内から異論が噴出し、維新側に修正を求めたが応じなかったため、5月2日に正式に相互推薦を白紙撤回することとなった。その上で改めて国民民主は京都府選挙区の維新の候補について推薦することとなったが、相互推薦とは別としている。