安倍発言とは? わかりやすく解説

安倍発言

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/05/01 09:24 UTC 版)

日本の慰安婦問題」の記事における「安倍発言」の解説

安倍晋三首相2006年組閣後、2007年3月1日に「旧日本軍強制性を裏付ける証言存在していない」と発言3月5日には対日決議案は「客観的事実基づいていない」と述べた安倍首相他方当時慰安婦経済状況について考慮すべきこと、斡旋業者が「事実上強制していたケースもあった。広義解釈では強制性があった」とも発言した。この安倍発言は国内外大きな波紋呼びワシントンポストは「二枚舌」と批判した対日非難決議案の動きについて麻生太郎外務大臣3月11日フジテレビ番組北朝鮮韓国中国などによる日米離間分断)の反日工作指摘した3月31日には元慰安婦補償行なってきたアジア女性基金解散。またアルジャジーラは「アメリカ合衆国日本中国・韓国との間に問題作り出そうとしている」と報じた安倍内閣は、2007年3月16日付で、「河野談話これから継承していく」としつつ、「官憲が家に押し入って人さらいのごとく連れて行くという強制性、狭義強制性を裏付ける証言はなかった」とし、「政府発見した資料中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行直接示すような記述見当たらなかった」とする政府答弁書閣議決定した。また第二次安倍内閣においては総裁選から衆議院選挙経て一貫して河野談話見直し改変」を唱えていたが、2013年5月24日、「安倍内閣閣議決定河野談話引き継いでいる」と辻元清美質問主意書には応えている。 2007年4月3日米議会調査局報告書日本軍朝鮮半島での直接徴集行っていないこと、これまで日本謝罪賠償努力行なってきたことを指摘してこれ以上賠償要求を行うことに疑問呈した安倍首相4月27日に初訪米し「私の真意正しく伝わっていない」と、また慰安婦当時苦し状況にあったことに「心から同情する」と述べた前日4月26日にはワシントン・ポスト在米韓国人団体が「日本全面的な責任をとったことは一度もない」と意見広告掲載していた。

※この「安倍発言」の解説は、「日本の慰安婦問題」の解説の一部です。
「安倍発言」を含む「日本の慰安婦問題」の記事については、「日本の慰安婦問題」の概要を参照ください。

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