学力の低下そのものに疑問を呈する議論
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/16 03:48 UTC 版)
「学力低下」の記事における「学力の低下そのものに疑問を呈する議論」の解説
PISA、国際数学・理科教育動向調査 (TIMSS2003)、苅谷他、耳塚のデータでは、学力低下が認められる結果が出ている一方、国立教育政策研究所が行った教育課程実施状況調査では、学力低下が認められず、むしろ2001年より2003年の方が正答率において有意に上回る問題の方が多いという結果が出ている。 OECDによる学習到達度調査 (PISA) 調査において、本日、経済協力開発機構（OECD）が2018年に実施した「生徒の学習到達度調査（PISA）の調査結果」、数学的リテラシー及び科学的リテラシーは、引き続き世界トップレベルだが、読解力については、OECD平均より高いグループに位置しているものの、前回2015年調査よりも平均得点及び順位が低下。 今回の中心分野として詳細な調査が行われた読解力については、低得点層が増加しており、学習指導要領の検討過程において指摘された、判断の根拠や理由を明確にしながら自分の考えを述べることなどについて、引き続き、課題が見られる。 文部科学省としては、これらの課題に対応し、児童生徒の学力向上を図るため、来年度からの新学習指導要領の着実な実施により、主体的・対話的で深い学びの視点からの授業改善や、言語能力、情報活用能力育成のための指導の充実。 学校における一人一台のコンピュータの実現等のICT環境の整備と効果的な活用。幼児期から高等教育段階までの教育の無償化・負担軽減等による格差縮小に向けた質の高い教育機会の提供等の取組を学校、教育委員会等の関係者と連携・協力して推進する。 教育課程実施状況調査では、同一問題による比較の結果、小中では2001年度より2003年度の方が、高校では2002年度より2005年度の方が、学力が高いという結果が出ている。 全国学力・学習状況調査では「知識・技能の定着は良好で、むしろ活用力に問題あり」とされたが、そもそも計算問題より文章題の方が正答率が低くなるのは当然であり、A問題よりもB問題の方が正答率が低いからといってそのように解釈することには問題があると指摘する専門家もいる。特に、算数・数学のA問題においては、小6「28＋72（正答率98.3%）」、中3「2/3÷5/7（正答率83.2%）」など、出題内容が易しすぎ、学力低下の実態を把握するにはあまりにも問題設定が不適切であるという専門家の指摘がある。 「学力低下の問題に関しては、お互いに自分の主張に有利な調査結果を持ち出して論を組み立て、不利な調査結果に対しては『調査の前提が異なっている』という批判を加える」という水掛け論が珍しくない。[要出典] とくにゆとり教育を擁護する立場からは「何を学力とするか」「その学力をどのように評価するか」が一定でなく、単純に「学力が低下した」と断定することはナイーブであるという意見がある。
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