大連立構想と人事

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大連立構想と人事

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/12 01:41 UTC 版)

「菅直人内閣 (第2次改造)」の記事における「大連立構想と人事」の解説

閣内人事では、東日本大震災を受け、節電啓発等担当大臣を新設して村田蓮舫行政刷新担当大臣を担当大臣に任命した。また、枝野官房長官が福島第一原子力発電所事故への対応に追われ、被災者支援が手薄になっていたため、前内閣官房長官の仙谷由人を内閣官房副長官に任命して被災者支援を担当させた。 辻元清美衆議院議員、藤井裕久内閣官房副長官、馬淵澄夫前国土交通大臣の首相補佐官起用により内閣法の限度枠（5人）に達したため、その影響を受けて加藤公一と寺田学が首相補佐官離任となった。 また、内閣官房参与は3月29日までに6人が追加され、最大15人となった。さらに、内閣官房に震災ボランティア連携室を新設し、内閣府参与の湯浅誠を室長として転出させた。 政府・民主党では内閣法を改正して閣僚の定員を一時的に3人増員して20人とし、震災への対策を強化し、野党から入閣を求めて「挙国一致」体制を築くことも合わせて検討された。3月19日、自由民主党の谷垣禎一総裁に原発問題担当相、大島理森副総裁に震災対策担当相としての入閣が打診されたと新聞各紙朝刊が報じた。その日の午後には菅が谷垣へ電話で副総理兼震災復興担当相での入閣を要請したが、谷垣は拒否した。自民党は震災対策では全面協力する方針だが、当初から同党から閣僚を出すことには否定的であり、閣僚増員が提案された3月18日の「各党・政府震災対策合同会議」では石原伸晃自民党幹事長が岡田克也民主党幹事長に対し、「首相が思いつきで総裁に電話すると混乱するので気をつけてほしい」と牽制していた。閣僚の増員に関しても与党で連立を組む国民新党の代表であった亀井静香などから反対され、改正は見送られた。その後、亀井は首相の菅から副総理としての入閣を打診されたが固辞し、首相補佐官に就任している。 2011年6月27日、菅内閣は以下の人事を行った。 細野豪志首相補佐官の原発事故担当大臣就任 国民新党代表である亀井静香の首相補佐官就任 松本龍防災担当大臣の復興大臣兼任 自民党を離党した浜田和幸参院議員の総務大臣政務官への起用 それによって、法律上の閣僚や首相補佐官の定数の問題などから、以下の人事が行われた。 松本龍復興対策担当大臣の環境大臣離任 江田五月法務大臣の環境大臣兼任 村田蓮舫行政刷新担当大臣の離任と首相補佐官の就任 馬淵澄夫首相補佐官の離任 細野豪志原発事故担当大臣の消費者担当大臣兼任と首相補佐官離任 枝野幸男官房長官の行政刷新担当大臣の兼任 内山晃総務大臣政務官の辞表受理 蓮舫大臣が閣僚でなくなったことにより、第2次橋本改造内閣が総辞職した1998年7月30日以来13年ぶりに女性閣僚が0人となった。この女性閣僚がいない状態はこの内閣が終了した2011年9月2日まで続き、以後の内閣では生じていない。 また、松本龍復興担当大臣が放言により就任9日目の7月5日に辞任。後任として内閣府副大臣の平野達男が大臣に昇格した。脱小沢を目指していた菅内閣において2010年9月の民主党代表選挙を受けた第1次改造以降初となる小沢グループの閣僚が誕生した。