大学図書館の司書
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/04/08 08:53 UTC 版)
大学図書館における司書の状況は、国立大学、公立大学、私立大学のそれぞれによって事情が異なる。 国立大学では、戦前の官立大学の附属図書館のなかに、それぞれの設置根拠である官制にもとづいて、司書官や司書と称する図書館の専任職員が置かれていた。これらの待遇などについては帝国図書館のそれとほぼ同様である。彼らは1946年に単に文部事務官(のち文部科学事務官)と称されてからは司書を公的な肩書きとすることはなかった。 専門職としての採用については、1963年以降、人事院の行う国家公務員採用試験(旧上級・現II種)で「図書館学」区分が行われるようになったため、国立大学の図書館に安定的に図書館を専門分野とする職員が置かれることとなった。その後、2004年の国立大学の独立法人化、職員の非公務員化にともなって人事院の試験から図書館学区分は廃止されたが、同年から国立大学法人等が自主的に行なっている国立大学法人等職員採用試験に事務系の職種の一つとして「図書」区分が置かれ、図書館学の専門知識をもつ者を図書館に採用する努力が続けられている。 公立大学については、設置主体である自治体や大学自身の人事に関する方針によって司書職の置かれ方はまちまちである。公立図書館のように、特に図書館の専任職員を採用する枠を設けずに事務職員を図書館に配属する場合と、図書館の専任職員を設ける場合とがあり、図書館職員の職名を司書と称する場合と、特に司書とは言わない場合がありえる。また、図書館の専任職員を置く場合も、採用方法には自治体が公立図書館、公立学校の学校図書館と共通の司書職採用試験を用いる場合と、公立大学の図書館司書を別途に採用する場合がある。 私立大学も公立大学同様、設置主体である学校法人の経営方針によって図書館専門職の置かれ方がまちまちである。早稲田大学のように歴史があり規模の大きい大学では、戦前の早い時期から図書館に選任の事務職員を置いたことがあるが、経営方針の転換によって図書館専門職としての採用を打ち切る場合もある。また、図書館の職員を司書と称するか称さないかもまちまちである。 また、大学図書館のすべてに共通する特色として、ほとんどの大学では図書館長が教員から選任されることがある。もともと戦前の官立図書館などでは必ずしも教員から図書館長を任命するという規定は存在していなかったが、時代が下ると図書館の日常事務は司書官が取り仕切り、図書館長は教授が兼任して全体を監督するという慣行が生じた。こうした図書館長のあり方は司書官が戦後に図書館事務部長と名を改めてからも続き、また旧官立大学以外の大学図書館にも波及して現在に至っている。
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