外国人研修制度
・外国人の受け入れは１９６０年代から行われ、１９９０年には、開発途上国の人材育成に貢献することを目指して、より多くの研修生の受け入れを可能にした。（外国人研修制度）
・「外国人研修制度」は、各国の労働者を「研修生」として受入れ、１年以内の期間で、日本の産業・職業上の技術、技能、知識等の取得支援を行う制度であり、研修生の送り出し国は、原則限定されてはいない。
・研修生の在留資格は、あくまでも「研修」であるため、一般労働者とは異なり、企業の生産活動に直接影響する業務に携わることはできない。
・研修生とは、以下の（１）（２）の要件を両方充たしたものを指す。（参照：財団法人国際研修協力機構）
（１）以下（Ａ）から（Ｃ）のいずれにも該当する者。
（Ａ）１８歳以上の外国人
（Ｂ）研修終了後母国に帰り、日本で修得した技術・技能を活かせる業務に就く予定がある者
（Ｃ）母国での修得が困難な技術・技能を修得するため、日本で研修を受ける必要がある者
（２）以下（Ａ）もしくは（Ｂ）のいずれかに該当する者
（Ａ）企業が単独で研修生を受け入れる場合、以下（a)～（c)のいずれかに該当する者
（a)送り出し国の国または地方公共団体、あるいは、これらに準ずる機関の常勤の職員であり、かつ、その機関から派遣される者
（b)受入れ機関の合弁企業または現地法人の常勤の職員であり、かつ、その合弁企業または現地法人から派遣される者
（c)受入れ機関と引き続き1年以上の取引実績、または過去1年間に10億円以上の取引の実績を有する機関の常勤の職員であり、かつ、これらの機関から派遣される者
（Ｂ）受け入れ団体がそのメンバーである企業等と協力して研修生を受け入れる場合、以下(d)(e)のいずれにも該当する者
(d)現地国の国・地方公共団体からの推薦を受けた者
(e)日本で受ける研修と同種の業務に従事した経験がある者
・主な研修生と一般労働者との違いは以下の通りである。
（１）研修時間 ： 原則１日８時間、１週４０時間以内（一般労働者も原則同様）
（２）時間外及び休日の取扱い ： 労働者ではないため、時間外及び休日の研修は認められていない（一般労働者は３６協定締結範囲内で可能）。
（３）報酬 ： 生活実費程度の金額を研修手当として支給される（一般労働者は、労働の対価を賃金として支給される）。
（４）管轄法 ： 入管法（一般労働者は、労働法の管轄になる）。
（５）労働者性 ： 研修生のため、労働者性はない（一般労働者は労働者性がある）。
・昨今、外国人を研修生として受け入れているのにも関わらず、低賃金の労働力を確保するために悪用し、一般労働者と変わらない取扱いをして摘発されるケースがある。
・外国人研修制度は、開発途上国の人材育成への貢献を目的として創設されているが、諸外国から日本の外国人労働者への門戸開放の声が高まってきたことも、制度創設の理由の一つであると考えられている。
Weblioに収録されているすべての辞書から外国人研修制度を検索する場合は、下記のリンクをクリックしてください。
全ての辞書から外国人研修制度
を検索
- 外国人研修制度のページへのリンク
