受け入れ制度及び資格に対する批判
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/21 15:05 UTC 版)
「外国人労働者」の記事における「受け入れ制度及び資格に対する批判」の解説
外国人研修制度・技能実習制度については、実態は非熟練労働者受け入れのための制度になっているのではという批判がある。事実、香川県のある事例では、実習生を安価な作業員としてしか使わず、甚だしいことに、給与からさらに衣食住の費用を天引きし、契約の半額以下の給与しか支給していなかった事業所があった。これは氷山の一角で、同種の例はたくさんある。（ → 制度の問題点 ）また、本来の目的である途上国への技術移転が不十分である、との声も強い。留学生の受け入れに関しても、不法就労につながることが危惧されることがある。 2001年にKSD事件が発覚し、小山孝雄参議院議員が国会において技能実習制度における滞在期間の延長を求めた件につき、ケーエスデー中小企業経営者福祉事業団から供与を受けたとして受託収賄容疑で逮捕された。また同年には、酒田短期大学が受け入れた大量の中国人留学生のうち相当数が不法就労を行なっていたことが発覚し、これら受け入れ制度に対する信頼は大きく傷ついた。本制度については、2007年、批判を背景に制度の見直しが各省庁で始まった。 2019年東京福祉大では今年度、「研究生」として受け入れた留学生約3200人のうち、約700人が所在不明となっていることが発覚した。就学ビザが切れ、不法残留となっている留学生も存在し、入国管理局や文部科学省が調査を開始し、会計検査院も補助金の適正執行について調べていると見られている。
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