国有化までの道のり

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国有化までの道のり

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/02/27 08:53 UTC 版)

「フランス銀行」の記事における「国有化までの道のり」の解説

1909年、フランス銀行とフランス系銀行が連邦準備制度設計の参考対象となった。 第一次世界大戦勃発により金本位制を離脱。1915年8月25日、銀貨の輸出を禁じるとともに補助通貨を改鋳。 1920年、国が不況のため10-11月に6％コンソル債を280億フラン発行。年末にフランス銀行は国とマルサル協定を締結、政府はフランス銀行からの借入金270億フランを毎年20億フランずつ返済することになった。1923年、ドイツのハイパーインフレで賠償金の焦げついたことが分かると、フランと国債、特に長期国債が下落し、フランス銀行による直接引き受けが多くなった。 1926年8月7日の立法により、金・外国為替を市場価格で購入し限度外発行の準備に充てることが許された。この年9月26日、露亜銀行がパリの外為市場で損失を出し倒産した。翌年までフランスの金準備は181億フラン程度であったが、1928年は320億フランに迫るほどとなり、1932年には830億フランとなった。そして1927-1928年の間、金準備増加100億フランに対し、外国為替は260億フラン増加した。1933年から世界恐慌のあおりで準備額は漸減した。 1936年、レオン・ブルム内閣がフランス銀行に対して、理事会の廃止と民主的統制手段の制度的保障を要求した。 フランス財務省は第二次世界大戦のドイツによる侵略を予期した。フランス銀行は準備金を簿外処理した上で現物を国外へ避難させた。1938年、フランス海軍が連邦準備制度へ600トンを移送。翌年にはダカール経由でカナダへ400トンが送られ、そのうち213トンがカナダロイヤル銀行へ届けられた。一方、フランス人民戦線の誕生をきっかけとして1945年にかけてフランス銀行の国有化が進んだ。1946年から銀行家をふくむ各界の代表者から成る国民信用評議会の統制を受ける。