国における特別会計改革

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国における特別会計改革

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/07 08:08 UTC 版)

「特別会計」の記事における「国における特別会計改革」の解説

「聖域なき構造改革」および「事業仕分け (行政刷新会議)」も参照 「行政改革の重要方針」として、平成17年12月24日、閣議決定されたものを述べる。 特別会計については資産・負債の差額が約45兆円といわれており、そのうち約20兆円について、今後5年間において、財政再建化へつなげる。 一覧性・総覧性をもって、国の財政状況を説明できるものとし、純計ベースで表示した予算資料を含め、透明性を高めるものとする。 「特別会計合理化法案（仮称）」により、特別会計法に定められた財政法上の例外規定（借入金規定や剰余金の繰越規定等）を整理し、会計情報については、その開示の内容及び要件を統一的に明示するとともに、企業会計に基づく、資産・負債も開示するものとする。みだりに特別会計が設置されると弊害が生ずるおそれがあることから、設置要件を厳格化する。既存の特別会計についても5年ごとの設立要否を見直す条項を導入するものとする。 各特別会計の見直しについては次のとおりである。道路整備、治水、港湾整備、空港整備、都市開発融通の5つの特別会計 - 平成20年度までに一本化 →社会資本整備事業特別会計空港整備 - 独立行政法人化を検討。 空港整備特別会計に入る航空機燃料税 - 一般財源化を検討 厚生、国民年金保険 - 平成19年度までに統合 →年金特別会計年金事務費 - 平成19年度より、一部に保険料を当てる恒久措置を行う 船員保険 - 平成22年度をめどに健康保険部分を公法人等へ移管。労災・雇用保険部分 - 労働保険へ統合 農業共済再保険、漁船再保険及漁業共済再保険 - 平成20年度までに統合を含め、再保険機能について検討 森林保険 - 平成20年度までに独立行政法人化を検討 国有林野事業勘定、治山勘定 - 平成18年4月に統合した上で、平成22年度までに借入金の処理等事業運営に必要な措置を講じつつ、一般会計へ統合または独立行政法人化を検討 国営土地改良事業特別会計 - 平成20 年度までに一般会計への統合を検討 食糧管理、農業経営基盤強化措置 - 平成19年度に統合し、一般会計へ統合または独立行政法人化を検討 自動車損害賠償保障事業、自動車検査登録 - 平成20年度に統合し、一般会計へ統合または独立行政法人化を検討 →自動車安全特別会計 国立高度医療専門センター - 平成22年度に国立がんセンターなどを独立行政法人化し廃止 登記 - 登記所備付地図の財源確保を前提に平成22年度末をもって一般会計へ統合 →実施済 特定国有財産整備 - 平成22年度をめどに一般会計へ統合 電源開発促進対策石油及びエネルギー需給構造高度化対策 - 平成19年度までに立法化により統合 電源開発促進税 - 特別会計に直入から一般会計から必要部分を繰り入れる方式に改める 産業投資社会資本整備勘定 - 無利子貸付事業が終了するに伴い廃止 産業投資勘定 - 平成20年度までに財政融資資金へ移管する 上記、閣議決定中の「特別会計合理化法案（仮称）」は2007年3月31日、特別会計に関する法律として公布され、2007年4月1日施行された（一部未施行）。このため、個々の特別会計を規定する根拠法が廃止され、特別会計は、特別会計に関する法律に一本化された。 平成20年度現在21ある特別会計を、「特別会計に関する法律」に基づき平成23年度までに17まで縮減される事が決まった。