旗幟鮮明に動乱に反対せよ
(四・二六社説 から転送)
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旗幟鮮明に動乱に反対せよ（きしせんめいにどうらんにはんたいせよ、中国語: 必须旗帜鲜明地反对动乱）とは、1989年4月26日に中国共産党中央の機関紙『人民日報』の第1面に掲載された社説。胡耀邦元党総書記死去を契機に、デモ活動を行う学生達の行動を動乱と決定付けたもの。発表された日付から四・二六社説とも呼ばれる。
概要
1989年4月25日に開かれた中国共産党中央政治局会議で、北京市当局の責任者である李錫銘書記、陳希同市長らの報告を真に受けた鄧小平（党軍事委員会主席）の談話をベースに書かれた。通常、人民日報の社説は担当の論説委員が書くが、この社説は李鵬国務院総理が胡啓立（党政治局常務委員）に命じて曽建徽（党中央宣伝部副部長）と袁木（国務院報道官）に書かせたものを送りつけている。
社説は北朝鮮訪問前に趙紫陽総書記が示した「3項目意見」は全く反映されず、胡耀邦の追悼を機に全国で起こっている学生たちの活動を「ごく少数の人間が下心を持ち」、「学生を利用して混乱を作り出し」「党と国家指導者を攻撃し」「公然と憲法に違反し、共産党の指導と社会主義制度に反対する」と位置づけ、「断固として反対しなければならない」と呼びかけた。
社説はまず4月25日夜に新華社、中国中央電視台が放送し、翌26日に『人民日報』を含む全国の主要新聞が掲載した。
翌日の4月27日、江沢民上海市党委書記（当時）は党員1万人を集めて社説の精神を学習し、動乱を静止するよう求めた。北京でも党員幹部大会が開かれ、首都の安定を維持しなければならず、李錫銘が学生たちは文革をやり、動乱を作っていると批判した。
学生たちは自分たちの行動が動乱であると否定されたことに反発し、一旦は沈静しかかっていた学生運動が再び勢いを盛り返しただけでなく、一般人からの支持を集めることになった。
関連項目
外部リンク
- 旗幟鮮明に動乱に反対せよ（中国語）
四・二六社説
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学生を中心とした民主化や汚職打倒を求めるデモは、4月22日には西安や長沙、南京などの一部の地方都市にも広がっていったが、全土に広がっていったのは、その後に学生らが天安門広場でカンパを集め始めたころからである。 西安では車両や商店への放火が、武漢では警官隊と学生との衝突が発生した。 趙紫陽は田紀雲らの忠告にもかかわらず、「国外に動揺を見せられない」として北朝鮮への公式訪問を予定通り行うことを決め、李鵬に「追悼会は終わったので学生デモを終わらせる、すぐに授業に戻すこと、暴力、破壊行為には厳しく対応すること、学生たちと各階層で対話を行うこと」とする3項目意見を託した。 しかし、出国してすぐの4月25日、李鵬や李錫銘北京市党委書記、陳希同北京市長ら保守派が事実を誇張した報告を受け、鄧小平の談話を下地に中国中央電視台のニュース番組「新聞聯播」で発表され、続いて翌日の4月26日付の人民日報1面トップに、「旗幟鮮明に動乱に反対せよ」と題された社説（四・二六社説）が掲載された。 北朝鮮訪問前に趙紫陽が示した「3項目意見」は全く反映されず、社説は胡耀邦の追悼を機に全国で起こっている学生たちの活動を「ごく少数の人間が下心を持ち」、「学生を利用して混乱を作り出し」「党と国家指導者を攻撃し」「公然と憲法に違反し、共産党の指導と社会主義制度に反対する」と位置づけたことで学生たちの反感を買い、趙紫陽ら改革派と李鵬ら保守派が対立するきっかけともなった。 上海市の週刊誌である『世界経済導報（英語版）』は胡耀邦の追悼をテーマとした座談会を開き、その中で参加者が胡の解任を批判したり名誉回復を要求する発言を報じた。校正刷りの段階で内容を把握した上海市は、党委員会書記（当時）の江沢民が宣伝担当の曽慶紅市党委副書記と陳至立市党委宣伝部長に命じ、問題の箇所を削除するよう命令を出した。 社長である欽本立はこの要求を拒否したため、同紙は発行停止となった。前出の四・二六社説発表後に市の党幹部1万人を集めて勉強会を開いた対応と共に評価され、江沢民が党総書記に選ばれる要因となった。 中国共産党は、人民日報や国営テレビなどのメディアを使って事態を沈静化するように国民に呼びかけたものの、『世界経済導報』事件などもあって活動は逆に拡大をみせ、中国共産党は学生だけでなくジャーナリストの反感をも買った。 4月29日午後に、袁木国務院報道官、何東昌国家教育委員会副主任と北京市の幹部が高校生と会見した。李鵬から四・二六社説を擁護するよう指示を受けていた袁木は党内に腐敗があることを認めたものの、「大多数の党幹部はすばらしい」と述べ、『世界経済導報』事件があった直後にもかかわらず「検閲制度など無い」と否定し、「デモは一部の黒幕に操られている」と高姿勢を続けた。この模様が夜に放送されると、学生は抗議デモに繰り出した。
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