単独市制移行に向けての経緯
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「滝沢市」の記事における「単独市制移行に向けての経緯」の解説
ウィキソースに岩手郡滝沢村を滝沢市とする件の総務省告示があります。 2013年（平成25年）12月1日の時点で岩手県内13市15町5村のうち7番目に人口が多く、市に昇格可能なだけの人口には早くから到達していたものの、長らく「村」にとどまっていた。これは、世帯・商業地が峠を挟んだ巣子地区（旧・滝沢村周辺）と鵜飼地区（旧・鵜飼村周辺）に分散しており村内にはっきりとした市街地の集積がないこと、村民の多くは隣接する盛岡市に通勤・通学し普段の買い物に関しても盛岡にほぼ依存しており、盛岡市のベッドタウンとしての位置づけが強いことなど、人口以外の「市となる条件（地方自治法 第八条第一項）を満たしていないためである。 さらに、市となる条件を満たしていないという直接的な理由のほかにも、「村」という言葉に人が抱く「のどかで豊かな美しい場所」というイメージのブランド性を維持するためという、戦略上の理由もあった。 中核市指定を目指していた盛岡市との合併案も持ち上がり、盛岡市では合併協議会も設立されたが、滝沢村民による強い反対により実現しなかった。なお盛岡市は2006年（平成18年）、岩手郡玉山村を編入合併して人口30万人を達成し、2008年（平成20年）4月に中核市に指定されている。 滝沢村単独で市制施行することについては、1997年（平成9年）に当時の村長だった柳村純一が意欲を示したものの、その時は結局実現に至らなかった。しかし、全国の人口5万人以上の町村は大半が単独市制に移行していることや、2009年（平成21年）度の村民アンケートで盛岡市との合併に反対する意見が63.5%と、2007年（平成19年）度調査より2.2ポイント上昇していることなどを背景に、2011年（平成23年）から市制移行に向けた動きが再び始まった。 2011年（平成23年）3月11日に開催された「滝沢村行政体制調査研究会」にて、人口5万人の基礎自治体として最も適した行政体制は「市」であると結論付けられたことにより、2014年（平成26年）1月を目処に市制に移行することが決定した。2011年4月1日には市制準備室が設置され、同年12月に実施した単独市制以降の是非を問う村民アンケートでは、市制移行に賛成する意見が7割を占めた。 しかし、「人口5万人以上」という地方自治法の規定こそ満たしていたが、岩手県の条例に定められている「国や県の出先機関が5カ所以上」という基準には達していなかった。このため村長の柳村典秀は12月7日の記者会見で「条例を改正するよう岩手県に働きかけ、2014年1月の市制施行に向けた機運を高めていきたい」と述べた。2012年（平成24年）2月16日に、岩手県知事と県議会議長に市制に関する要望書が提出され、10月12日の県議会で、市制移行の障害となっていた県条例の市制要件が緩和されることが全会一致で可決された。 2012年10月5日の定例記者会見で、新市名称は「滝沢市」に決定したことが発表された。同年12月14日、2014年（平成26年）1月に市制施行することが村議会において全会一致で可決され、12月25日には県に対して市制移行の申請書を提出した。2013年（平成25年）7月9日、岩手県議会で滝沢村を滝沢市とする議案が全会一致で可決された。8月23日には総務省から告示され、市に昇格することが正式決定した。現行の地方自治法に基づいて村が市となったのは、沖縄県豊見城市（旧豊見城村）に続く2例目である。 市制施行後、滝沢市は市役所周辺の農地を開発することで、市昇格への障害のひとつになっていた市街地が存在しないことの解消に乗り出す予定である。
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