労働基準監督署による是正勧告など
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/05 02:03 UTC 版)
「サービス残業」の記事における「労働基準監督署による是正勧告など」の解説
複数の労働基準監督署が2004年9月以降に実施してきた立ち入り調査でサービス残業が発覚してきた。労働基準監督署の是正勧告を受けて社内調査をしてサービス残業代を支払った（2005年）。もっとも立ち入りが行われたのは一般にサービス残業が少ないとされる電力会社が中心で、これらは氷山の一角に過ぎないという指摘が多い。 柳原製作所 長野 関西電力 22億9700万円（約11,000人） 東京電力 69億4800万円（約25,900人） 中部電力 65億円（約12,000人） スタッフサービス大阪本部 約53億6500万円（全国の従業員と退職者計約3,400人） ヤマト運輸関西支社管内 金額は不明（大阪主管支店管内の従業員約22,000人） 富士火災海上保険 2億7400万円（約1,000人） ホテルグランヴィア京都 2億700万円（約400人） ミドリ電化JR尼崎駅前店 金額は不明（約5,100人） ミズノ 18億6,000万円（約2,000人） 近畿大学 約1億38万円（職員・退職者約563人） 名古屋港イタリア村 約700万円（外国人調理師3人） 大阪大学 金額は不明（教員の一部を含む職員約5,400人） 学校法人立命館 約900万円（大学・高校などの職員約460人） 神戸ポートピアホテル 約7,100万円（174人） 群馬大学 約2,500万円（付属病院を含む職員約900人） 北九州市立医療センター 金額は不明（医師約70人） 横浜銀行 約7,900万円（銀行員約1,100人） 大原簿記専門学校神戸校1回目 2006年 約40万円（職員16人） 2回目 2008年 約40万円（教師、事務職27人） ダイハツ工業 約5,000万円（社員約1,000人） 大和ハウス工業 約32億円（社員約9,387人） がんこフードサービス 金額は不明（岸和田五風荘店従業員約100人） オークワ 約8億円（社員・パート合わせ計約1万6,000人） 新日本 (人材派遣会社) 約100万円（従業員。人数は不明） 学校法人甲子園学院 約1,220万円（教職員61人） 王将フードサービス 約2億5,500万円（社員及びパート従業員計923人） KKR札幌医療センター7億5千万（退職者を含めた職員700人以上） 真宗大谷派（東本願寺） 約660万円（僧侶2名） 土岐市立総合病院 約1億1,600万円（医師・看護師・技師ら216人） 西日本旅客鉄道 約20億円（社員1万4,000人） KDDI 約6億7,000万円（社員4,613人） 上智大学 約75万円（非常勤講師1名） 木曽路 (企業) 金額は不明（同社従業員の約4割） このような是正勧告に対して、日本経済団体連合会は「企業の労使自治や企業の国際競争力の強化を阻害しかねないような動きが顕著」と非難している。
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