制度の特色
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「海上自衛隊生徒及び航空自衛隊生徒」の記事における「制度の特色」の解説
海空生徒は、中学校卒業者から採用される非任期制隊員で、3等海・空士に採用された（各期の採用定数は50名）。4年間の課程修了時に3等海・空曹に昇任するとともに、高等学校卒業資格を得る（後に全日制高等学校と同様3学年修了時となった）ことができ防衛大学校・航空学生への進学・転官も可能であった。なお、海空生徒は制度開始から募集を終了する2006年まで、男子のみを対象とした制度であった。 区分 任用権者 教育間の所属 提携校 卒後の補職 海自 地方総監 海上自衛隊第1術科学校付 広島県立西高等学校 通信、水測及び電子整備51期生からは、射撃、射管、水測、通信、電測、電子整備、電機 空自 航空幕僚長 航空教育隊生徒隊 科学技術学園高等学校 通信、レーダー操作及び整備 人事管理 採用時：3士（3等海士・3等空士） 1年6月：2士（2等海士・2等空士） 2年：1士（1等海士・1等空士） 3年：士長（海士長・空士長） 4年（修了時）：3曹（3等海曹・3等空曹） 生徒教育では技術部門での教育に力が入れられており、技術海曹・空曹や幹部として活躍する者が多い。 服制 「制服 (自衛隊)」も参照 曹候補者徽章（甲）を着用する。 海上自衛隊生徒：海上自衛隊航空学生と同じ海軍飛行予科練習生由来の『7つボタンの短ジャケット』を着用する。違いは胸の生徒識別章のみである。 航空自衛隊生徒：冬服上衣の肩章の縁、冬服上衣の袖について両そでの下部及び正帽の天井の周縁に各々銀色の線をつけていた。 3士制度 自衛隊法上は、3等海・空士の階級に任命される自衛官を海空生徒に限定はしておらず、同法第36条第1項は3等海・空士を含めて任期の定めを置いている。もっとも、3等海・空士の階級は海空生徒に採用された者の階級としてのみ運用されており、一般隊員として入隊した者には2等海・空士の階級が指定されている。また、自衛隊生徒の任用等に関する訓令第2条により、海空生徒については自衛隊法第36条第1項の適用が除外され、非任期制隊員となっていた。 自衛隊員の削減による人件費抑制策及び、少年兵にかかる国際条約との整合性を図るため、海上自衛隊生徒及び航空自衛隊生徒/3士制度は平成23年3月をもって廃止された。
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制度の特色
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/08/22 23:35 UTC 版)
陸上自衛隊生徒は、中学校卒業者から採用される非任期制隊員（特別職国家公務員）で、3等陸士に採用される。任用権者は陸上幕僚長。 4年間の課程修了時に3等陸曹に昇任するとともに高等学校卒業資格を取得することができた。前期教育を行う少年工科学校は一条校でなく卒業時には高卒資格を持たないため、防衛大学校、航空学生等を受験する時は大学入学資格検定を受験し合格しなければならなかった。 1988年の卒業単位の改正に伴い少年工科学校卒業時に高等学校卒業資格を得ることができるようになり、前述の大検なしで防衛大学校、航空学生等へ進むことも可能になった。一時期は「生徒枠」といわれる推薦枠が存在。なお、陸上自衛隊生徒は制度創設から第55期生の募集まで、男子のみを対象とした制度であった。年齢制限により、高等学校卒業者は採用されることはなく、中学校卒業者のみによって構成されるものである。
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