入学試験

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入学試験（法学既修者・未修者）

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/10 23:06 UTC 版)

「法科大学院」の記事における「入学試験（法学既修者・未修者）」の解説

入学試験は、共通試験としての法学既修者試験（短答式、既に廃止）及び法科大学院適性試験と、法科大学院ごとの個別試験（筆記試験及び面接試験）からなる。 法学既修者試験は既に廃止されているため、ここでは詳述しない。 法科大学院適性試験は法的思考の適性を見る試験で、法科大学院志願者に受験が義務付けられている。2011年度以降は、法科大学院協会、公益財団法人日弁連法務研究財団、社団法人商事法務研究会が共同して設置する適性試験管理委員会が「法科大学院全国統一適性試験」を年2回実施している。受験料は最終的には2回で4万円程度であった。2019年度以降は、適性試験の結果を入学者選抜資料として用いるか否かについて法科大学院ごとに任意化されて実施される予定であったが、資料として用いることを予定している法科大学院が少なかったことなどを理由に、2018年度の適性試験は実施が見送られ、以降は実施されなくなり、実質廃止に至った。 各法科大学院の個別試験は、2年制の法学既修者コースと3年制の法学未修者コースの試験の2種類を同時あるいは前後にずらして実施するところ（多数）と、未修者を前提とする試験を実施して入学者を選抜した後に、その合格者を対象にさらに法学既修者認定試験を課すところ（早稲田大学の冬入試、名古屋大学など）がある。 司法試験合格率や合格者数、修了年数との関係で、学部生(法学部に限らず)の多くは法学既修者コースを第一志望とし、その抑えとして法学未修者コースを併願する場合が多い。人気校においても、入学の実質的難易度は、法学既修者コースと法学未修者コースとで大きく乖離しているのが現状である。もっとも、既修者コースにおいても、入学難易度において、法科大学院ごとに大きく乖離している（詳細は、以下「未修と既修の学力格差」を参照）。 多くの大学院では、出願時において、適性試験の成績証明書、自己推薦書・志望理由書（100 - 5000字程度のステートメント）、学部の成績証明書、卒業（見込み）証明書（大学院によってはTOEICやTOEFL、中国語検定等の外国語試験の成績）の提出を義務付けるとともに、任意提出書類として大学教員等の推薦書や、自己推薦書の内容を補強する資料としての賞状や証書等を指定している。 かかる書類の審査を経た後、大学院ごとに筆記試験が課される。 法学既修者コースにおいては、大学院により異なるものの、原則として憲法・民法・刑法・刑事訴訟法・民事訴訟法・商法・行政法の基本7法律科目の中から、5〜7科目の法律論文式試験が課される。論文式試験の内容は、大学により異なるものの、司法試験を見据えた高度なものが多く、試験時には参照用に1人1冊の六法が配布されることが多い。 他方、法学未修者コースにおいては、法律科目は課されず、論理的思考力や文章表現力、読解力を測るための小論文試験、及び面接試験が課されるのが一般的である。なお、一部の大学では既修者コースにおいても面接試験を課す事がある。既修者コースの面接においては、多少の法的知識が問われる場合もあるが、少数派である。 いずれの大学院においても、以上によって得られた資料を総合的に判断して合否を決めるとされ、同一大学の学部生を優遇する等の、いわゆる推薦入試等は一切行われない（書類審査や面接において、出身学部等が特に有利に斟酌される場合はあり得る）。なお、いかなる資料をどの程度重要視するかは、大学院ごとに異なるが、適性試験の点数や学部成績を特に重視する傾向にある東京大学等の一部の大学院を除き、一般的には筆記試験の成績が最も重要視されていると言われている。