法学既修者試験とは? わかりやすく解説

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法学既修者試験

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2023/02/08 15:10 UTC 版)

法学既修者試験(ほうがくきしゅうしゃしけん)とは、法学検定試験委員会が2003年から2016年まで主催していた試験

試験目的

2003年、法科大学院の「既修者コース」を目指すための足掛かりを目的とした試験として創設された[1]。既修者コースで成績の提出が必須なのは2008年現在で全法科大学院74校中6校と少ないが、任意で提出を認めている学校も多く、学校によっては条件により加点対象とされていた。

受験資格

制限なし。

試験科目と試験時間

必須有無 試験科目 集合 試験時間
第1部 必須 憲法民法刑法 11:30 12:00-13:30
第2部 任意 民事訴訟法刑事訴訟法 13:50 14:00-15:00
第3部 現在実施されていない 任意 商法 15:30 15:40-16:10
第4部 現在実施されていない 任意 行政法 16:30 16:40-17:10

受験料

受験科目数にかかわらず12,600円。

出題形式と配点

  • 正誤問題 1点、択一問題 4点。
  • 1科目40点になるように正誤と択一を組み合わせ出題。
  • 出題割合は非公開とされているが、正誤問題20問、択一問題5問という形式は2007年から変わっていない。
  • 2003年から2006年までは択一問題10問で1科目10点満点で行われていた。

解答方式

マークシート方式。

試験会場

札幌市仙台市東京都神奈川県金沢市名古屋市京都市大阪市岡山市広島市松山市福岡市熊本市鹿児島市沖縄県

成績通知関係

合否判定はせず、点数のみ通知。試験当日、解答用紙に出願予定の法科大学院名(3校まで)を記載すれば、通知書に志望法科大学院ごとの順位・点数が記載される。

通知書のほかに、法科大学院提出用の「成績証明書」を各部ごとに発行する。

既修者認定は、各法科大学院の判断による。

実施見送り

2017年度からは試験の実施が見送られることとなった。代替として、法学検定のアドバンスト〈上級〉コースを案内している[2]

脚注

  1. ^ 2009年2月28日 読売新聞教育ルネサンス(12)「理想の司法 議論続く」
  2. ^ 2017年度以降の「法学既修者試験」実施見送りについて (PDF)”. 法学検定試験委員会 (2016年9月). 2019年6月26日閲覧。

関連項目

外部リンク





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