個人情報漏洩の事例と原因
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/19 04:41 UTC 版)
「個人情報漏洩」の記事における「個人情報漏洩の事例と原因」の解説
（流出規模（人数）は、いずれも最大の場合である）。 不正アクセス、なりすましによる事例 2014年 - 2018年に掛けて、不正アクセス攻撃による個人情報漏洩被害が漸増傾向にある。なお各件の出典は下記参照のこと。 セブン・ペイのスマートフォン決済サービス「7pay」（セブン&アイ・ホールディングス系列）で、アカウントなりすまし・不正アクセスにより、個人情報、約5000万円の不正利用被害。（2019年7月4日時点） ユニクロ/ジーユーで、リスト型攻撃により46万件の漏洩。 トヨタ自動車販売グループ系列会社で、不正アクセスにより約310万件の漏洩。 業務委託先を含む内部関係者による漏洩と思われる事例 NTTドコモ、契約者の個人情報漏洩340件分。（2007年）ドコモ関西の販売代理店であるパナソニック・テレコム株式会社が運営するドコモショップ草津駅前店（滋賀県草津市、2008年10月19日閉店）のスタッフ（派遣社員）が業務中に不正検索し、顧客の住所・生年月日などの情報を社外（探偵事務所など）に漏らした。 東京在住の顧客より「携帯電話番号しか知らない人が突如自宅を尋ねてきた」とドコモに相談が有り事件が発覚した。ドコモが内部調査を進めるとドコモショップ草津駅前店の女性スタッフが該当顧客情報を検索していることが判明、スタッフにヒアリングしたところ事件性が高いと考えたドコモはスタッフを不正競争防止法違反で告発するがこれを罰する法律がなく、情報を漏洩したスタッフは不起訴処分となった。 スタッフと探偵事務所の間にもう一人の男性エージェントがいた。この女性スタッフは男性エージェントより「借金を返してもらえない、携帯番号しか分からない住所を調べて欲しい」と頼まれ数百件に及ぶ不正検索を続けていた（実際には男性エージェントと該当被害顧客間に金銭の貸し借りはない）。ドコモは事件を公表するが女性スタッフ名、男性エージェント名、探偵事務所名は伏せられている。探偵事務所は1件あたり7万円前後の報酬を得ていた（340名分とすると約2380万円）。NTTドコモは被害者を訪問、謝罪し、QUOカードを配布した。ドコモ関西が記者会見にて謝罪（関西地区のみ放映）、新聞に謝罪文掲載、顧客情報管理システムALADINのセキュリティー強化を行った。ドコモは本件解決に数億円の経費が掛かった。 コスモ・ザ・カード会員の個人情報 923,239人分 （2004年、コスモ石油） 事件への対応：2004年6月に調査結果を公表し、流出の可能性のある会員に「ガソリンマイル」50マイル分を付与した。また、2004年4月23日〜6月29日までネット会員のサービスを休止した。 102@Club会員の個人情報 131,742人分（2003年、東武鉄道） 事件への対応：2004年3月に調査結果を公表し、102@Club事業の3ヶ月間の営業自粛と社長・副社長の同期間の月額報酬の20%減額を表明し、会員・元会員に、東武動物公園または東武ワールドスクウェアの入場券2枚を送付した。実際には2003年12月3日〜2004年8月25日まで102@Clubのサービスを休止した。 外出先でのパソコン・記憶媒体・資料などの紛失・盗難による漏洩の事例 NTTドコモの販売代理店であるテレコム三洋株式会社（以下、テレコム三洋）新潟支店の社員が、同社が運営するドコモショップ新津店（新潟県新潟市）の事務所移転準備作業中に駐車場で「車上あらし」の被害に遭い、テレコム三洋が経理処理用に作成したドコモの顧客情報3万8483件を含む資料を保存していたUSBフラッシュメモリーが盗難に遭った。（2006年10月） 電子決済サービス「カルレ」会員の個人情報 2,431人分 （2004年8月、NTTコミュニケーションズ） 生命保険の顧客情報 1,456人分 （2004年9月、ソニー生命保険）。 生命保険の顧客情報 303人分 （2004年8月、三井生命保険） 顧客の個人情報 493人分 （2004年6月、中央三井信託銀行） 兵庫県弁護士会所属の弁護士が、兵庫県姫路市内で発生した児童虐待傷害事件の参考人調書などの訴訟用資料を、神戸市内で大量に紛失していたことが判明した。（2011年11月、）
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