佐藤文俊 (総務官僚)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/01/23 07:45 UTC 版)
| 佐藤 文俊 さとう ふみとし | |
|---|---|
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| 生年月日 | 1956年10月6日（68歳） |
| 出生地 |
 日本 福島県福島市 |
| 出身校 | 東京大学法学部第2類卒業[1] |
| 前職 | 総務事務次官 |
| 称号 | 法学士（東京大学・1979年） |
| 内閣 |
第1次石破内閣 第2次石破内閣 |
| 在任期間 | 2024年10月1日[2] - 現職 |
| 在任期間 | 2016年6月17日 - 2017年7月11日 |
| 在任期間 | 2015年7月31日 - 2016年6月17日 |
| 在任期間 | 2012年9月11日 - 2015年7月31日 |
| 在任期間 | 2011年7月15日 - 2012年9月11日 |
その他の職歴 | |
 内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付） 内閣官房社会保障改革担当室審議官 （2010年10月29日 - 2011年7月15日） | |
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総務省大臣官房審議官 （税務担当） （2010年10月29日 - 2011年7月15日） | |
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総務省自治財政局財政課長 （2008年7月 - 2010年10月9日） | |
佐藤 文俊（さとう ふみとし、1956年〈昭和31年〉10月6日 - ）は、日本の自治・総務官僚。内閣官房副長官兼内閣人事局長兼内閣感染症危機管理監。
総務省では主に財政畑を歩んでおり[3]、自治財政局財政課長や同局長、総務審議官（自治行政担当）などを務めた後、総務事務次官（第14代）。総務省退官後は野村総研顧問、地方公共団体金融機構理事長を務めた。
来歴
福島県福島市出身。福島県立福島高等学校から東京大学文科一類に入学[4]。東京大学法学部第2類（公法コース）を卒業し[1]、当時の自治省へ入省（配属先は財政局財政課、大臣官房総務課）[5]。
1991年5月、行政局行政課長補佐[5]。行政課長補佐時代は主に地方分権改革に携わる。政権交代前は社会党シャドーキャビネットの自治大臣だった五十嵐広三に地方分権の実績づくりを頼まれ、地方分権推進法の制定などについてを1か月くらいで作成した[6]。
1995年7月、山梨県に転じて県総務部長を務め[7]、1998年4月に消防庁消防課消防職員企画官を務める[7]。
2001年1月に総務省に復帰して自治財政局調整課長[7]、2003年1月に同地方債課長[7]、2005年1月に同財政課長[7]を歴任した。
2008年7月、大臣官房審議官（税務担当）[7]を経て、2010年1月に内閣官房内閣審議官（官房副長官補付）[7]、2011年7月に総務省政策統括官（情報通信担当）[7]、2012年9月に自治財政局長[7]、2015年7月に総務審議官（自治行政担当）[7]を務めた。
2016年6月17日に桜井俊の後任として総務事務次官に就任し[7][8]、2017年7月まで務めた後に退官。
2019年1月、郡山市財政・地域振興アドバイザーに就任[10]。
2020年7月、地方公共団体金融機構理事長に就任。
2024年10月1日、内閣官房副長官兼内閣人事局長に就任[11]。同年12月20日、官房長官の林芳正と副長官の青木一彦が国会対応、同じく副長官の橘慶一郎がインフルエンザの療養中で不在だったため、佐藤が定例の記者会見を担当した[12]。事務方の官房副長官が会見を担当するのは14年ぶりのことで[13]、会見では、ロシア情勢や税制改正などの質問に回答したほか、「国民に期待される行政ができるように取り組みたい」と意気込みを語った[12]。
その他
- 同期入省には望月達史（自治行政局長）、田口尚文（総括審議官）、滝本純生（自治大学校長）らがいる。
脚注
- ^ a b 『東大人名録 官公庁編』1991年発行、347頁
- ^ 『官報 令和6年特別号外第45号 1-2頁 人事異動 内閣』（プレスリリース）国立印刷局、2024年10月1日。
- ^ ＜活動報告＞今日は、職場の仲間とともに、佐藤文俊・総務省事務次官を訪問し、近況等のご報告。 中山泰オフィシャルサイト
- ^ 『週刊読売 1975年4月5日号』1975年4月発行、185頁
- ^ a b 『全国官公界名鑑 2003年』同盟通信社、2003年1月発行
- ^ “ヒアリング記録” (PDF). 地方公共団体金融機構 (2024年4月). 2024年10月9日閲覧。
- ^ a b c d e f g h i j k l 地方公共団体向けの「法制執務支援システム」の御案内 地方自治研究機構
- ^ "総務省人事平成28年6月17日付" (PDF). 総務省. 2020年9月17日閲覧。
- ^ 国家公務員法第106条の25第1項等の規定に基づく国家公務員の再就職状況の報告（平成29年10月1日～同年12月31日分） 平成30年3月30日 内閣官房内閣人事局
- ^ 株式会社野村総合研究所顧問 佐藤 文俊 氏 に 郡山市財政・地域振興アドバイザーを委嘱します平成31年1月18日 郡山市財務部財政課
- ^ “官房副長官に橘、青木氏 首相補佐官に長島氏起用―石破新政権”. 時事通信. (2024年10月2日) 2024年10月3日閲覧。
- ^ a b “佐藤副長官、定例会見を代行 事務担当で１４年ぶり”. 時事ドットコム (2024年12月20日). 2025年1月23日閲覧。
- ^ 日本放送協会 (2024年12月20日). “官房長官の定例記者会見 事務担当の副長官が代行 14年ぶり | NHK”. NHKニュース. 2025年1月22日閲覧。
外部リンク
| 官職 | ||
|---|---|---|
| 先代 栗生俊一 |
内閣官房副長官（事務担当） 2024年 - |
次代 現職 |
| 先代 栗生俊一 |
内閣人事局長 2024年 - |
次代 現職 |
| 先代 栗生俊一 |
内閣感染症危機管理監 2024年 - |
次代 現職 |
| 先代 桜井俊 |
総務事務次官 2016年 - 2017年 |
次代 安田充 |
| 先代 空席 |
総務審議官（自治行政担当） 2015年 - 2016年 |
次代 空席 |
| 先代 椎川忍 |
総務省自治財政局長 2012年 - 2015年 |
次代 安田充 |
| 内閣副書記官長 | |||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 内閣官房次長 | |||||||||||
| 内閣官房副長官 |
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| 全般 | |
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