中華人民共和国のチベット侵攻
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「チベットの歴史」の記事における「中華人民共和国のチベット侵攻」の解説
詳細は「中華人民共和国によるチベット併合」および「チャムドの戦い」を参照 1949年、国共内戦で中華民国に勝利した中国共産党が中国を掌握する。チベット政府は中国政府とつながりのある全ての中国人を国外追放し、国民党と共産党の双方から非難される。 1949年6月11日にパンチェン・ラマ10世がパンチェン・ラマ9世の転生として中国国民党政府の承認を受け即位した。 中国共産党政府は翌1950年1月には新中国政府によるチベット駐留を要求した。1950年6月、英国政府は庶民院で「中国のチベットに対する宗主権を認める準備は出来ている、しかしチベットは自治権を尊重されていることだけは理解してほしい」と表明したが、1950年10月人民解放軍はチベットのカムドに進攻し、チベット軍の散発的な抵抗を破った(チャムドの戦い)。 1951年に中国軍はチベット全土を制圧。ンガプー・ンガワン・ジクメに率いられるチベット当局代表はダライラマの許可を得て、中国政府との北京での交渉に参加し、十七か条協定が結ばれ、チベットを覆う中国の主権が明言された。この合意は数ヵ月後、ラサで批准された。この後、チベット政府は自治の枠組みを保とうと努力を続けたが、人民解放軍がチベットに駐留したことでチベットは中華人民共和国の支配下に入ることになった。 中国共産党政府によるチベット併合後、チベット人による抵抗運動はことごとく弾圧され、多数の市民が大量虐殺の対象となった。1952年-1958年における「カンロ地区」(中国の区分で甘粛省甘南州)において10,000人が犠牲になった(カンロの虐殺)。 中国政府は、チベット併合後、一貫して、独立運動・亡命政府を「分離主義」として非難し、侵攻や併合および虐殺その他を正当化している。 中国共産党は、旧国民政府が西康省に帰属させながら実際には実効支配を確立できなかったカム西部(昌都地区)については、中国政府に忠誠を誓うチベット人によって組織された昌都解放委員会の下、引き続き「西藏地方」に帰属させ、カム地方東部のみを範囲として「西康省藏族自治区」を発足させた。この時、チベット人の比率が低い南昌地区は、雲南地方に移管された。この西康省藏族自治区は1955年に廃止され、カム地方東部は四川省に組み込まれる。
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