中央銀行陰謀説

ウィキペディア小見出し辞書

中央銀行陰謀説

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/11 04:29 UTC 版)

「陰謀論の一覧」の記事における「中央銀行陰謀説」の解説

各国の中央銀行は公的機関を装っているが、実際には民間企業であり、通貨発行益で儲けているとする陰謀説。例えば1万円札の原価は20円程度であり、残りの9980円が通貨発行益に当たるとし、イングランド銀行、日本銀行、連邦準備銀行、欧州中央銀行などが主題にされる。これは設立の根拠となる法律の問題ではなく、あくまでも経営の実態が株式会社であることを強調する。中央銀行の起源は古代バビロニアまでさかのぼることができるとする。[要出典] 日本銀行陰謀説 日本銀行は日本政府が55%にあたる持分（券面額5500万円）を持ち、その他45%（券面額4500万円）を政府以外が保有している。陰謀論者は日銀設立の際にロスチャイルドが深く関わっており、ロスチャイルドがその45%のうち30数%の持分を持っていると主張、日銀にはロスチャイルドにちなんで五本の矢が描かれている扉があるとする。[要出典]なお、日本銀行の出資証券については、株式と異なり、その権利は券面額の5%を上限とする配当金を受け取る権利を有する他、経営に関しては一切の議決権を有さないことが日本銀行法に定められており、出資証券を何%有していようと、日本銀行の経営に関与することはできない。 日銀からFRBに職員が数多く出向しており、かなり大きな影響を受けている（これは事実であるが）ことが陰謀組織の存在を裏付けているとする(ただし設立は日本銀行の方が古い。設立に関する歴史的経緯については日本銀行、連邦準備制度、中央銀行の各項目参照）。 連邦準備制度陰謀説 連邦準備制度理事会(FRB)についての陰謀説。 発行した紙幣は手形であり、その手形に対する割引料がFRBを構成する各準備銀行の主要な収益源であり、準備銀行の株を保有する投資家に配当として支払われる。そして、連銀は外部監査されない。以上は事実であるが、よって、国民からお金を吸い取るために作られたとされる部分が、陰謀説といわれる。ロックフェラーやモルガンなどによるジキル島の密談によって設立が計画されたとされる。なお、現金を「金(GOLD)」と見なした場合、歴史的に中央銀行はきわめて効率的に市中からGOLDを“吸い取り”、紙幣に交換し、ニクソンショック以降は完全に不換紙幣としたことで歴史的に採掘された総量の約25%弱が世界の中央銀行の金庫に備蓄されている状況にある。 連邦準備制度に反対したアメリカ大統領にはリンカーンやケネディがいるが暗殺されている。また、ロン・ポールも連邦準備制度に反対している。中丸薫などによれば、株式数と比率は アメリカの12の地区連邦準備銀行第一地区 ボストン連邦準備銀行 140万株 3.8% 第二地区 ニューヨーク連邦準備銀行 996万株 27.2% 第三地区 フィラデルフィア連邦準備銀行 151万株 4.1% 第四地区 クリーブランド連邦準備銀行 247万株 6.8% 第五地区 リッチモンド連邦準備銀行 292万株 8.0% 第六地区 アトランタ連邦準備銀行 341万株 9.3% 第七地区 シカゴ連邦準備銀行 414万株 11.3% 第八地区 セントルイス連邦準備銀行 85万株 2.1% 第九地区 ミネアポリス連邦準備銀行 98万株 2.7% 第十地区 カンザスシティ連邦準備銀行 137万株 3.7% 第十一地区 ダラス連邦準備銀行 248万株6.8% 第十二地区 サンフランシスコ連邦準備銀行 508万株 13.9% 第二地区ニューヨーク連邦準備銀行が全体の27.2%の株式を持っており、実質的に連邦準備制度全体を支配している。さらにここをアメリカ東部エスタブリッシュメントが支配しているとされる。 ニューヨーク連邦準備銀行株の大株主株式保有比率はChase Manhattan Corp.(Chemical+Chase) 32.35% Citibank,N.A. 20.51% Morgan Guarantry Trust Co. 8.87% Bankers Trust Company 4.86% Republic National Bank of N.Y. 4.60% Bank of New York 4.46% Marine Midland Bank 4.15% National West Minster Bank USA. 2.94% Midlantic National Bank 2.76% United Jersey Bank 0.58% Key Bank USA.N.A. 0.08% JPモルガン・チェース、シティバンク、エヌ・エイがよく挙げられる。