ユーロ自体の問題とは? わかりやすく解説

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ユーロ自体の問題

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2020/08/11 08:47 UTC 版)

ギリシャのユーロ圏離脱」の記事における「ユーロ自体の問題」の解説

ユーロ導入当初から問題があった。その共通通貨経済と全く関係が無くそもそも政治的なプロジェクトだった。ユーロ形成され以後経済成長率明らかに鈍化したドイツのような大国ユーロというシステムで得をしたが、貧し国々はさらに悪くなった。また政治的にウクライナ問題などにEUは何もできないこと示した欧州連合2010年ギリシャへの最初金融支援において、より多く負債帳消しにするべきであったオリヴィエ・ブランチャードも、EUギリシャ間の交渉非現実的だと考えギリシャ負債帳消しにすることを交渉議論焦点にするよう求めている。 欧州最適通貨圏では無いことはしばし指摘されてきた。域内労働移動にしても例え1990年代居住地域変更率(人口対す比率)はドイツ1.1%、イタリア0.5%であり、アメリカ合衆国3.1%には遠く及ばない欧州域内とは違い米国内では同じ言語使われているわけであるから当然である。またユーロ圏金融政策ECBによって決められユーロ圏各国は独自の金融政策をとることができないユーロ圏加盟国間では固定相場制であるため、貿易インバランス生じても、為替レート変動による調整メカニズム働かない。そしてユーロ圏加盟国不況陥ったときに、自国通貨切り下げ輸出ドライブをかけて経常収支改善させることができなくなる。米国において各州で同じ通貨、すなわちUSドル使っているが、経済相対的に弱い州には自動的に米国連邦政府経済援助をする仕組みとなっている。これは米国財政連邦主義呼ばれるユーロ圏はこうした財政連邦主義がないので、ドイツのように経済的に強い地域その他の加盟国支援する仕組みがないのであるノーベル賞経済学者ジェームズ・トービン2001年段階で既にユーロ内包する問題点指摘していた。ユーロ圏参加国米国各州比較すると、両者ともに金融政策主権はない。だがユーロ圏ECB米国FRB比べればEMU条項によってECBユーロ域内物価安定力を注ぐことを強いられる物価安定だけに政策焦点おかれるあまり、失業への対策おろそかになるのである一方FRB政策失業対策実質経済成長比重がおかれているゆえに、欧州よりも米国の方が失業率は低い。財政政策に関してユーロ加盟国マーストリヒト条約EMU規則に従わなければならず、各加盟国財政赤字GDPの3%以内抑えることが義務となっている。この義務はたとえ加盟国内外景気後退起こったときにも果たさなければならない。よってユーロ加盟国不況陥ったときにその義務足かせになるため、財政拡張によっての景気回復望めなくなる。一方米国各州では資本形成のための公的支出であれば支出の上限は無いので、学校高速道路建造などに投資することができる。 「フィリップス曲線」も参照 ノーベル賞経済学者クリストファー・ピサリデスは、ユーロという共通通貨システムのために、ユーロ圏各国の失業率高止まりし、各国が低成長苦しみ失われた世代作り出されていることを指摘した。ピサリデスはユーロ圏秩序立て解体させるべきと唱えた

※この「ユーロ自体の問題」の解説は、「ギリシャのユーロ圏離脱」の解説の一部です。
「ユーロ自体の問題」を含む「ギリシャのユーロ圏離脱」の記事については、「ギリシャのユーロ圏離脱」の概要を参照ください。

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