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政府紙幣

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/01/31 03:34 UTC 版)

政府紙幣（せいふしへい）とは、「通貨発行権」を持つ政府が直接発行する紙幣、または、持たない場合において中央銀行が発行する銀行券と同じ法定通貨としての価値や通用力が与えられた紙幣のことである。国家紙幣ともいう。近年、不況対策としての通貨発行益をめぐって、さまざまな議論を呼んでいる。

脚注

注釈

^ 1994年からバイメタルの10香港ドル硬貨も発行されているが、硬貨に偽造品が出現したことから2002年に政府紙幣発行に切り替えている。
^ 英語で「大陸紙幣ほどの値打ちもない (not worth a Continental) 」という慣用句は、このことに由来する。
^ この時の紙幣は券面の文字を入れ替えただけのもので、デザイン自体は連邦準備銀行発行のドル紙幣と変わらないものであった。
^ その後は本土復帰する1972年まで合衆国ドルが流通していた。
^ 通貨供給量を増大させる手段として、中央銀行に赤字国債を引き受けさせる方法もあるが、この方法では利子が付くうえに償還が必要となる。
^ 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律第2条第3項には、「通貨とは、貨幣及び日本銀行法（平成九年法律第八十九号）第四十六条第一項の規定により日本銀行が発行する銀行券をいう。」とあり、同法第5条第1項には、「貨幣の種類は、五百円、百円、五十円、十円、五円及び一円の六種類とする。」とある。
^ なお、記念紙幣については中国やカナダなどの諸外国では記念切手と同様に発行した実例が多いが、日本では発行されたことはない。
^ 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律第5条第2項には、「国家的な記念事業として閣議の決定を経て発行する貨幣の種類は、前項に規定する貨幣の種類のほか、一万円、五千円及び千円の三種類とする。」とあり、同法第5条第3項には、「前項に規定する国家的な記念事業として発行する貨幣（以下この項及び第十条第一項において「記念貨幣」という。）の発行枚数は、記念貨幣ごとに政令で定める。」とある。ただし、同法第7条には、「貨幣は、額面価格の二十倍までを限り、法貨として通用する。」とあるため、たとえ記念貨幣を発行しても、記念硬貨だけでは32万円（一万円硬貨20枚と五千円硬貨20枚と千円硬貨20枚）までしか強制通用力がない。

出典

^ ^a ^b 岩尾真宏、山口博敬「政府紙幣浮上の怪――自民内に構想」『朝日新聞』2009年2月3日付朝刊、第13版、第7面。
^ 田中秀臣『雇用大崩壊失業率10%時代の到来』 NHK出版〈生活人新書〉、2009年、170頁。
^ アメリカ合衆国財務省 “FAQs: Currency, Legal Tender Status” http://www.ustreas.gov/education/faq/currency/legal-tender.html [2004年2月27日閲覧]
^ 合衆国法典第31編第5115条 31 U.S.C. § 5115
^ 石原幸一郎編纂「日本紙幣収集事典」、原点社、2005年、295頁
^ 朝日新聞2009年2月4日朝刊^{[要ページ番号]}
^ 平成15年4月16日最近の国際金融の動向に関する専門部会
^ ^a ^b “給料半減”時代の経済学PHPビジネスオンライン衆知 2009年3月16日
^ 『週刊ポスト』2009年1月2・9日号「新1万円札大量発行で全国民に20枚配る　これが「平成の救国札25兆円」日本再生計画だ！ 1930年代の“ルーズベルト札”“高橋是清札”の如く、景気と雇用が甦る。赤字国債も増税も必要ない「新紙幣」構想を提唱する」^{[要ページ番号]}
^ 政策提言書2009年1月5日、麻生太郎首相に送った政策提言書の「五」
^ 高橋洋一東洋大学教授「危機打開へ政府紙幣発行も検討せよ」ダイヤモンド・オンライン 2009年1月26日
^ 高橋洋一『恐慌は日本の大チャンス』講談社 2009年 196ページ
^ 政府通貨は見事な政策PHPビジネスオンライン衆知 2009年3月23日
^ 伊藤純夫「政府紙幣の発行、慎重な検討必要＝杉本財務次官」ロイター日本語ニュース、2009年2月2日。
^ 「政府紙幣発行を高橋洋一東洋大教授が効用語る」産経新聞、2009年2月12日（2009年4月3日時点のインターネットアーカイブ）
^ 無利子国債構想も　政府紙幣、伊吹氏は「マリファナだ」 asahi.com 朝日新聞2009年2月5日配信、2009年2月11日閲覧。
^ 村井令二「UPDATE1: ローマG7、バイアメリカン条項含め率直に意見交換＝中川財務・金融相」ロイター日本語ニュース、2009年2月10日。
^ 無利子国債・政府紙幣の検討表明=首相「いいことだ」時事通信 2009年3月11日^{[リンク切れ]}

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