ブランディング戦略・社会貢献活動・ハラスメント問題
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/19 03:19 UTC 版)
「プライスウォーターハウスクーパース」の記事における「ブランディング戦略・社会貢献活動・ハラスメント問題」の解説
2017年7月に森下幸典がマーケティング担当執行役常務に就任して以来、同社の広報活動は飛躍的に向上した。特に、同社によるESGやNPO活動に関する発信能力は高まりYouTubeやTwitterなどのソーシャルメディアを活用し、効果的に発信している。地域の子供たちに対して、デザイン思考に関する啓蒙活動も実施している。https://www.youtube.com/watch?v=yIucRQPqZkE文系学生の人気就職先として第3位に浮上している。同社は“Doing the right thing”、“Speak up”に代表される企業文化を2025に向けたビジョンとして掲げている。2021年5月に東大新聞の発表によると学部卒の就職先として3位、大学院生の就職先として11位に浮上している。なお、森下幸典は同社の採用責任者でもある。 一方、上述のイメージとは裏腹に、長期間に渡り、産業医や森・濱田松本法律事務所と結託し、内部通報者や、パワーハラスメントやセクシャルハラスメントの被害者を巧妙に退職へ追い込むと告発されている。近年PwCではグローバル・チェアマンのボブ・モリッツや木村浩一郎 PwC Japan代表執行役のもとでESG、SDGsやD&Iなど、理念としては美しいメッセージをメディアに向けて活発に発信しているが、対外的なメッセージと実態との解離が大きくなりすぎ、PwC内では困惑の声が多く聞かれる。これでは監査法人としてガバナンス、内部統制や法令順守などの問題を、クライアントに対してけん制することが難しくなってしまうとの批判を受けている。記事に記載されている一連のパワハラ裁判においても、森下幸典自身が被告代表者として陣頭指揮を執っており、森下はPwCの露出作りに成功していると社内でその手腕が高く評価されている。また「やさしい、コンサル」というブランドを打ち出しており、業界で注目を集めている。 同社代表の木村浩一郎は、ダイヤモンド社からの取材（実際は記事広告）で不祥事は成長の原動力であると明言している。木村浩一郎は若いころから外見が良く、育ちが良く（芦屋育ち）、学業も優秀（栄光学園出身）、語学力が堪能であったため、早稲田大学入学後、1年目で学内の英語でのミュージカル『ウエストサイド・ストーリー』の主人公、トニー役に抜擢されたと本人は語っている。ハラスメント問題に関しては事実関係を否定している。 なお、格闘技家として有名な木村浩一郎とは同姓同名であるが、別人であり、外見もあまり似ていない。漆器アーティストであるkoichiro kimuraとも同じ年齢で、同姓同名であるが、別人である。 一方、同社の元幹部である松永エリック・匡史は、「芸能界ではパワハラは当たり前、技は盗むもの。ワーク・ライフ・バランスなど意味がない。むしろ、up or out（実力主義）が中途半端だから陰湿なパワハラが起こる」とコンサル業界におけるパワハラについて鋭い見解を示している。 同社のハラスメント、内部通報、情報漏洩問題について、オリンパス事件をスクープした、山口義正記者が連載記事をプレジデント社で連載しているいずれの事件も、会社側（被告）の代理人を森・濱田松本法律事務所の高谷知佐子弁護士が受任している。それに対して、同社は、ホームーページ上で、「当グループの認識と著しくかけ離れており、極めて遺憾に思っております」と回答している。 同社は内部通報プラットフォームは社会的に高い注目を集めており、同社の内部通報プラットフォームをデジタル・トラスト・サービスとして他社に対して販売している。デジタル・トラスト・サービスの責任者はPwCあらた有限責任監査法人シニアパートナーである丸山琢英である。 山口義正記者の取材によると、PwCでは定期的に従業員満足度調査が実施されているが、この調査は「社内の不満分子をあぶり出すためのゲシュタポのような仕組み」と告発されている。 同社はクライアントに対してもリスクカルチャー診断サービスを提供している。また、その発展形として、幸福度マーケティング事業も展開している。
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