スクラップ‐アンド‐ビルド【scrap and build】
スクラップ・アンド・ビルド
スクラップアンドビルド
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2025/08/06 10:07 UTC 版)
![]() |
この記事は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。(2024年9月)
|
スクラップアンドビルド、またはスクラップ・アンド・ビルド(和製英語:scrap and build)とは、老朽化して非効率な設備や行政機構などを廃棄・廃止(スクラップ)した上で、新しい施設や設備、行政機構などに立て直す(ビルド)ことにより、設備・行政機構の効率化、集中化などを実現することを表す和製英語。日本の戦後の経済政策を説明する文脈等でよく用いられる。
対する概念としては、既存の設備や仕組みを壊さずに拡張するスケーラビリティがある。
概要
工場などの生産設備や行政機構などで、非効率的な設備や組織を廃棄して、新しい効率的なものに置き換えること。
小売業界では、老朽化した店舗や小規模店舗を閉店し、同じ商圏(または地域)内で、より大規模の新店舗に置き換えることを指す。
スクラップ・アンド・ビルドは和製英語であり、英語としては、意味が不明・文法的に不自然であり、そのままでは通じないか、誤解される可能性がある。
使用例
炭鉱
日本の炭鉱は、1960年代から事故への対策や輸入石炭との競合から採算性が悪化。 1962年(昭和37年)10月23日、政府が編成した石炭鉱業調査団は、抜本的な石炭政策の転換を図るためスクラップアンドビルド方式を答申した。老朽化した施設を有する炭鉱を閉山し新しい炭鉱への集約を行う施策に対し、全国52の炭鉱が無期限ストライキに突入したが流れを変えることができなかった(ストライキは同年12月8日に終了)[1]。新炭鉱は、「スクラップアンドビルド」の語から「ビルド鉱」と呼ばれた。
行政組織
日本の行政組織は、予算や組織(ポスト)、天下り先の新設を行う場合、その肥大化を防ぐために、多くの場合は既存の予算や組織を廃止するが、これを「スクラップアンドビルド方式」と呼ぶ[2]。
商業施設
日本の流通業においては、主にイオングループがこの手法を多く活用している。例として、自家用車で来店しにくい駅前立地の小型店や多層階の店舗を閉鎖[注釈 1]して、郊外に大型で駐車場のあるショッピングセンターを建設し移転する手法がある[注釈 2]。また、同一店舗を改築・改装する場合もある[注釈 3]。 その結果として、ファスト風土が進んでいる傾向がある。
なお、ジョイフル本田はそれと反対の手法を採用しており、既存の施設を撤去せずに拡張している。
脚注
注釈
出典
- ^ 世相風俗観察会『現代世相風俗史年表:1945-2008』河出書房新社、2009年3月、112頁。ISBN 9784309225043。
- ^ スクラップアンドビルド方式 コトバンク
関連項目
スクラップ・アンド・ビルド
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/05/31 15:34 UTC 版)
「近鉄百貨店」の記事における「スクラップ・アンド・ビルド」の解説
近畿地方においては、1994年(平成6年)には閉店第1号として、出店からわずか3年の桜井店を閉鎖し、三菱商事やジャスコ(現在のイオン)との協業第2陣として京都ファミリーへ出店した西京都店も増床する京都近鉄百貨店と競合するとして1995年(平成7年)に閉鎖することで店舗閉鎖を進めた。別府近鉄百貨店も地場百貨店トキハの別府店が完成したことで経営が悪化し、直営化して別府店とした後、1994年(平成6年)8月31日に閉店した。 これに対し、社長だった田中太郎は出店案件については多少苦しくとも続ける方針を示し、1997年(平成9年)3月19日には生駒店、同年9月5日には京都近鉄百貨店と共同出資の草津近鉄百貨店(現在の草津店)を出店している。 また、京都近鉄百貨店の経営再建を優先したため、橋本駅前(相模原市)や汐留貨物駅跡地など首都圏での多店化は実現しなかった。後述のように上場すると赤字店の営業継続が困難として、東京店も閉鎖を決めている。
※この「スクラップ・アンド・ビルド」の解説は、「近鉄百貨店」の解説の一部です。
「スクラップ・アンド・ビルド」を含む「近鉄百貨店」の記事については、「近鉄百貨店」の概要を参照ください。
「スクラップ・アンド・ビルド」の例文・使い方・用例・文例
- スクラップ・アンド・ビルドのページへのリンク