アメリカ合衆国司法省

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アメリカ合衆国司法省

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アメリカ合衆国の行政機関

司法省 United States Department of Justice
ロバート・F・ケネディ司法省ビル
役職
司法長官	パム・ボンディ（英語版）
概要
所在地	アメリカ合衆国 ワシントンD.C.
定員	113,114人（2019年）
年間予算	299億ドル（2019年度）
設置	1870年6月22日 1870年7月1日
ウェブサイト
http://www.justice.gov/
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アメリカ合衆国司法省（アメリカがっしゅうこくしほうしょう、英: United States Department of Justice、略称: DOJ）とは、アメリカの行政機関である。司法関係事務を所管する。日本語で「司法省」と訳されることから司法機関（裁判所）と誤解されることもあるが、日本でいう法務省に相当する行政機関である。裁判所に対する指揮命令権、司法行政権などは、三権分立が徹底しているためない。本部はワシントンD.C.、ロバート・F・ケネディ司法省ビルに所在する。

「米司法当局」と表記されることもある^[1][2]。

義務

国民の利益を守り、公正で公平な権利を保障することを目的としている。閣僚の一人であるアメリカ合衆国司法長官によって統括されている。

• 連邦法違反の調査および起訴。
• 合衆国が連邦最高裁判所にて訴追される以前の告発事例に関して連邦政府の代表を務める。
• 移民法を執行し市民権に関する情報を提供する。
• 連邦刑務所、矯正施設、及びそれらに関する矯正プログラムの維持管理。

歴史

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本部

2001年11月20日、ジョージ・W・ブッシュ大統領とジョン・アシュクロフト司法長官は、ロバート・F・ケネディ（第64代司法長官）の業績を称え司法省本部ビルを「ロバート・F・ケネディ司法省ビル（Robert F. Kennedy Department of Justice Building）」と命名した。

機構

2021年10月28日現在の司法省の機構は、以下の通りである^[3]。

• 司法長官
• 司法副長官
  • 訟務長官
    • 訟務長官室
  • 司法次官
    • 司法計画局
    • 管財人計画局
    • 対女性暴力局
    • 地域治安維持活動局
    • 情報政策局
    • 外国居住者クレーム処理委員会
    • 司法アクセス局
    • 市民権局
    • 反トラスト局
    • 課税局
    • 市民局
    • 環境・天然資源局
    • 地域サービス委員会
  • 長官・副長官直轄 (内部部局)
    • 立法事務局
    • 法律顧問局
    • 司法政策局
    • 広報局
    • 部族司法局
  • 長官・副長官直轄 (法執行部局)
    • 連邦捜査局
    • 麻薬取締局
    • 連邦検事総局
    • 各連邦検事
    • アルコール・タバコ・火器及び爆発物取締局
    • 刑事局
    • 連邦刑務所局
    • 連邦保安局
    • インターポール局
  • 長官・副長官直轄 (その他)
    • 国家安全保障局
    • 監察局
    • 司法管理局
    • 移民審査総局
    • 職務責任相談局
    • 職務責任局
    • 恩赦審査局
    • 仮釈放委員会
    • 組織的薬物犯罪取締局

脚注

[脚注の使い方]

出典

1. ^ “米司法当局が「ヤクザ」幹部ら逮捕 地対空ミサイルと麻薬の取引疑い：朝日新聞デジタル”. 朝日新聞デジタル. 2022年4月29日閲覧。
2. ^ 日本テレビ. “複数の米・司法当局、グーグルを提訴 “位置情報を不正に取得””. 日テレNEWS. 2022年4月29日閲覧。
3. ^ https://www.justice.gov/agencies/chart

関連項目

• アメリカ合衆国訟務長官

外部リンク

• アメリカ合衆国司法省 - 公式サイト
• 合衆国司法省組織図

表 話 編 歴 アメリカ合衆国関連の主要項目
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表 話 編 歴 アメリカ合衆国連邦行政部
農務省 ・ 商務省 ・ 国防総省（空軍省 ・ 陸軍省 ・ 海軍省） ・ 教育省 ・ エネルギー省 保健福祉省 ・ 国土安全保障省 ・ 住宅都市開発省 ・ 内務省 ・  司法省 労働省 ・ 国務省 ・ 運輸省 ・ 財務省 ・ 退役軍人省
廃止された省: 商務労働省 ・ 保健教育福祉省 ・ 郵政省 ・ 戦争省
カテゴリ

表 話 編 歴 アメリカ合衆国の行政組織
大統領府	行政管理予算局 (OMB) 通商代表部 (USTR) 環境行政局 (OFEE) 麻薬管理政策局 (ONDCP) 環境維持評議会 (CEQ) 大統領経済諮問委員会 (CEA) 科学技術政策局 (OSTP) 国家安全保障会議 (NSC) 国内政策会議 (DPC) 国家経済会議 (NEC)
農務省	林野局 食糧栄養局 食品安全・検査局 動植物検疫局 海外農業局 経済調査局 国立農業統計局 国立農業図書館 栄養政策プロモーションセンター
商務省	経済統計局 国勢調査局 経済分析局 (BEA) 産業安全保障局 国際貿易局 (ITA) マイノリティ企業開発局 標準技術研究所 (NIST) 科学技術情報サービス (NTIS) 電気通信・情報局 海洋大気庁 (NOAA) 気象局 特許商標庁
国防総省	統合参謀本部 空軍省 陸軍省 海軍省 国防技術情報センター (DTIC) 国家安全保障局 (NSA) 国家地理空間情報局 (NGA) 国家偵察局 (NRO) 国防法務局 (DLSA) 国防契約監査局 (DCAA) 国防予算経理局 (DFAS) 国防情報局 (DIA) 国防保安部 (DSS) 国防情報システム局 (DISA) 国防安全保障協力局 (DSCA) 国防物資配分局 (DECA) ミサイル防衛局 (MDA) 国防兵站局 (DLA) 国防契約管理局 (DCMA) 国防高等研究計画局 (DARPA) 国防脅威削減局 (DTRA) ペンタゴン防護局 (PFPA)
教育省	初等中等教育局 高等教育局 教育研究改善局 教育統計センター 教育情報センター (ERIC)
エネルギー省	省エネ・再生エネルギー部 環境管理局 化石エネルギー局 原子力エネルギー・科学技術局 エネルギー情報局 (EIA) 連邦エネルギー規制委員会 ローレンス・リバモア国立研究所 ロスアラモス国立研究所 オークリッジ国立研究所
保健福祉省	医療研究品質局 疾病管理予防センター (CDC) 食品医薬品局 (FDA) メディケア・メディケイドサービスセンター 国立衛生研究所 (NIH) 毒物疾病登録局
国土安全保障省	出入国管理市民権局 税関国境警備局 移民関税執行局 連邦緊急事態管理庁 沿岸警備隊 シークレットサービス 運輸保安庁 消防局 サイバーセキュリティ庁
住宅都市開発省	住宅局 (FHA) コミュニティ計画・開発局 政策開発・研究局 政府抵当協会(GINNIE MAE)
内務省	インディアン事務局 (BIA) 土地管理局 (BLM) 水利再生利用局 合衆国魚類野生生物局 (FWS) 地質調査所 (USGS) 鉱物管理局 (MMS) 地表鉱山局 (OSM) 国立公園管理局 (NPS) 島嶼局 (OIA)
司法省	職務責任局 (OPR) 反トラスト局 民事局 人権擁護局 租税局 刑事局 麻薬取締局 (DEA) 連邦捜査局 (FBI) 連邦保安官局 (USMS) アルコール・タバコ・火器及び爆発物取締局 (ATF) 連邦刑務所局（BOP）
労働省	労働基準局 (ESA) 雇用・訓練局 (ETA) 従業員給付保障局 (EBSA) 鉱山保安衛生局 (MSHA) 労働安全衛生局 (OSHA) 労働統計局 (BLS)
国務省	軍備管理局 拡散防止局 東アジア・太平洋局 近東局 南・中央アジア局 経済・企業局 国際機構局 (IO) 領事局 民主主義・人権・労働局 (DRL) 海洋・国際環境・科学局 (OES)
運輸省	連邦航空局(FAA) 連邦鉄道局(FRA) 連邦幹線道路局 (FHWA) 連邦海事局 (MARAD) 幹線道路交通安全局 (NHTSA) 運輸統計局 (BTS)
財務省	酒類タバコ税貿易管理局 (TTB) 製版印刷局 (BEP) 通貨監査局 (OCC) 内国歳入庁 (IRS) 海外資産管理局 (OFAC) 造幣局 (USM)
退役軍人省	退役軍人保健局 (VHA) 退役軍人給付管理局 (VBA) 国立墓地局

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