輸入車 各国における輸入車

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輸入車

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/04/10 15:50 UTC 版)

各国における輸入車

日本

統計

日本では、1965年に自動車の輸入が自由化された。以後、年間の新規登録台数は数万台規模で推移していたが、1980年代後半から急激に増加した。1996年、史上最高となる42万7525台でピークを迎えたが、2年後の1998年には27万5869台まで減少した。以後は日本車（国産車）の販売と同様、ゆるやかな減少傾向となっている。2006年の新規登録台数は26万2274台であり、乗用車販売に占める輸入車のシェアは7.9%であった（以上、日本自動車輸入組合統計資料）。

日本は自動車販売台数で世界第3位の規模を持つ巨大市場 であるにもかかわらず、第二次世界大戦後、日本で現地生産を行う日本国外の自動車メーカーは僅かしかいない。これは、アメリカ合衆国やEU（欧州連合）の市場との大きな相違である。結果として、日本においては「他国のメーカー（ブランド）の自動車＝輸入車」という関係がほぼ例外なく成り立っている。そのため、輸入車を外国車と呼んだり、それをさらに短縮して外車と呼ぶこともある。

このような状況のため、日本国内においては、販売される自動車を「輸入車／日本車」と明確に区分するうえ、それぞれを異なる基準で評価・認識する傾向がある。

1945年以前

日本は、20世紀の初頭から自動車を輸入し始めていた。しかし当時の日本には自動車自体への需要が乏しく、売りづらい状況があった。外国商館が輸入していたが、アメリカでの価格に比べ、日本での卸値を通常4倍ほどに設定していた。そのため、日本の販売店は一般向けに販売する価格を設定することができなかった。買い手がつかずレンタカーにしようとしたが、それでも借り手がつかなかったという。そののち日本自動車株式会社が花柳界を中心に売り出したところ、ある程度の販売が見込めるようになったが、その反動で一般人からは金持ちの道楽だというイメージが焼きついてしまった。当時の一般人の憧れは、自動車ではなく豪華な馬車であったという。

しばらくして大正時代になる頃には、直接外国との取引に乗り出す日本の商社が現れるようになった。日本での販売価格が安くなったことで、商社という商社があらゆる自動車を輸入するようになり、商社で自動車を取り扱っていないところはないほどであった。ほとんど手当たり次第に各種の自動車が輸入され、その多くがタクシー用途に使われた。この頃の運転手は特殊技術者かつ花形職業であり、一方、自動車のセールスマンには運転手から転進する者が多かった。花柳界や大会社を相手に販売するセールスマンは一匹狼であり、丁々発止で大金を稼いだ（いわゆるブローカー）と言えた。パッカードのその年の新車の第1号車を購入するために、毎年複数人が全身全霊をかけて販売店経営者と営業を接待したとか、さらにそれらを出し抜くため、購入者自身がアメリカに乗り込み手続きをし、日本の輸入元が売った際の販売手数料もきちんと支払い、船賃滞在費などすべて合わせても接待するより安かったというような逸話が残っている。しかし、ほどなくして官公庁が自動車を求めるようになると信用が求められるようになり、見積書の提出も必要になったため、輸入代理店は会社として信用のあるところが残って行く。

1923年の関東大震災により路面電車が使えなくなった東京市（当時）が、代替バスのベース車両用にフォード社に1000台のT型を発注した。しかしフォードは800台しか対応できず、逆にここに商機をみたフォード社は1925年に横浜に組立工場を建設し、日本市場の開拓に乗り出す。2年後、ゼネラルモーターズがフォードを追って、大阪にシボレー組立工場（日本ゼネラル・モータース）を建設した。この2社により日本での初期のモータリゼーションが始まった。トラックやバスへの架装も多く乗用車は主にタクシー用途に使われた。

しかし軍部の影響力が強まるに従い、戦時体制へと傾倒する中、先述のアメリカ2社は日本から撤退し、外国製品排斥の気運から、自動車の輸入自体も極端に減少していった。

1945年以降

第二次世界大戦の敗戦で、GHQ（連合国軍最高司令官総司令部）が日本で活動するようになると、GHQ関係者が使用するため、東京を中心に大量の車が持ち込まれた。当初はジープやトラックが多かったが、日本人はすぐに大量の洗練されたアメリカ車を目の当たりにした。日本人高官や企業関係者もそれらの高級車を使用するようになった。アメリカ車が多かったが、GHQ内でもスポーツカーを好む者は欧州製を持ち込む傾向が強かった。アメリカで乗られている自動車とはどのようなものなのかを日本人はこのとき知った。

1950年代から1960年代はアメリカ自動車産業の最盛期であり、アメリカ車は憧れの対象であった。しかし、1950年代当初の「乗用車生産を日本がすべきか否か」という国レベルでの大議論を経て、最終的に「すべき」と判断した国と自動車メーカーが技術取得のためにライセンス生産に選んだのは欧州車であった。1950年代は欧州車が日本のメーカーにより組立（ノックダウン生産）、および販売されていた時代であった。日本車（国産車）はマイナーな存在であり、品質や性能でも欧州車を下回っていたため、日本では乗用車イコール輸入車、という時代が続いていた。1950年代末ごろまでは乗用車販売のほとんど、つまり輸入車の多くがハイヤー・タクシー用途への販売だった。

1960年代後半、本格的なモータリゼーションを迎えるが、それを担ったのは大衆車を初めとする日本車であった。1970年代、2度のオイルショックを経て「大きい」、「燃費が悪い」などの理由でアメリカ車の人気は凋落した。輸入車への需要は、主要なアメリカ車に比べたら小振りで、操縦安定性などにおいて一日の長のあった欧州車へと移行した。1970年代半ばにはランボルギーニ・カウンタックに代表される「スーパーカーブーム」も起こり、日本車の普及とは対照的に、日本における輸入車は、「高価で高性能」「特別な自動車」となった。

1980年代後半、バブル景気とも相まって国民の懐に余裕が生まれ、日本車、輸入車共に販売台数は大幅に増加した。それまでは富裕層が主な購入ターゲットだった輸入車も、より広い層へとマーケットを広げるようになり、1985年には約5万台であった年間販売台数が1990年（平成2年）には約22万台と急増した [2]。同時期には、BMW3シリーズが「六本木のカローラ」、メルセデス・ベンツ・190Eが「小ベンツ（こべんつ）」「赤坂のサニー」などと皮肉られることもあった。

輸入車市場の拡大とともに海外メーカーは日本法人を設立、それまで日本国内の代理店に与えていた輸入権を移す動きが広がった。BMWジャパン（1981年）を始め メルセデス・ベンツ（1986年）、フォルクスワーゲン・グループ（1991年）など、海外メーカーが設立した日本法人が、相次いで輸入者となって日本でのビジネスをコントロールするようになった。業界を代表する輸入代理店であったヤナセではフォルクスワーゲンの輸入権喪失とともに販売店契約も破棄したが、従来の日本資本輸入代理店の大半は、うまみの少ない一ディーラーとして事業を続ける道を選んだ。一方では、トヨタ自動車がフォルクスワーゲン（VW）と提携しての同車販売店（DUO店）展開、マツダが同社のユーノス店でシトロエンとランチアを販売するなど、輸入車の販売網は拡大した。

しかしバブル崩壊に伴い、早くも1991年（平成3年）には輸入車販売は減少に転じた。主にアメリカとの貿易摩擦回避など政治的な意味合いで、ホンダによるジープ・チェロキーの販売（1993年 - ）、トヨタによるシボレー・キャバリエ（トヨタ・キャバリエとして）の販売（1996年 - ）などもあったが、販売成績上は低調なものに終わった。1996年（平成8年）、輸入車販売台数は史上最高を記録したが、これはホンダ・アコードワゴンなど、国外生産された日本メーカー車の販売増加に拠るところが大きかった。

2000年（平成12年）、久しぶりの新規参入メーカーとしてヒュンダイが韓国車としては初めて本格的に参入した。しかし販売は極めて低調で、参入から9年目の2009年（平成21年）の年間登録台数は501台（日本自動車輸入組合統計）に留まり、同年11月には日本での乗用車市場から撤退することを発表。翌2010年（平成22年）をもって日本での乗用車販売を正式に終了した。代わって2009年から大型バス「ヒュンダイ・ユニバース」が輸入・販売され、韓国に近い九州を中心とした一部バス会社が観光バスや高速乗合バス用に導入している。スカニアは2002年に日野自動車と提携してトラクターヘッドを輸入・販売していたが、2010年からはスカニアジャパンを発足させて日野との提携を解消、トラクターヘッドだけでなく連節バスや二階建てバスなどの輸入・販売も行っている。

輸入車販売は、2003年（平成15年）以降、4年連続での前年販売割れとなっている。そんな中、日産自動車やトヨタ自動車などが日本国内販売向けの一部車種を海外工場で生産し、日本に輸入しているため日本自動車輸入組合の発表する「車名別輸入車（乗用・貨物・バス合計）登録台数」の上位に名前を列ねている。

大韓民国

統計

大韓民国（韓国）では、輸入乗用車に8％の関税をかけており、2017年の輸入乗用車の新規登録台数は23万3088台（国産車は155万80台）で新車市場の約13.1％を占めた。また、海外ブランドとしては韓国GMとルノーサムスンによってシボレーなどの現地生産が行われており、統計では国産乗用車として扱われている。

韓国における輸入車は、長らく「成功の象徴」「富裕層専有物」という強いイメージを以て見られ、輸入自由化当初には大衆による非難と嫉妬の対象ともなったほどであったが、近年はその台数も増え、当時に比べるとそのような認識は薄れている。一方で、2016年の車種別輸入車販売台数はメルセデス・ベンツ・EクラスやBMW・5シリーズ、フォルクスワーゲン・ティグアンなど高排気量で大柄のものに偏っており、輸入車市場における誇示性消費の傾向は未だに残っているとする見方も業界内にある。

経緯

韓国ではもともと自動車が通関禁止品目で、正規ルートでの購入は不可能であった。しかし、韓国在住の外国人が持ち込んだ乗用車が中古で出回っていたため、1984年には既に2900台程の海外製乗用車が存在していたことが確認されている。1987年7月には対米貿易摩擦を避ける期待の下、2000cc以上の乗用車に限り自由輸入を開始し、翌1988年には排気量の制限も撤廃された。

1987年に輸入された乗用車は漢城自動車が輸入したメルセデス・ベンツの10台のみであったが、1990年には2325台まで増加した。その後日本の要求による諸税引き下げを経て1996年には10,315台まで増加し、BMWなどが韓国法人を設置するまでに至ったが、アジア通貨危機により1998年には2075台まで減少する。しかし、2002年には内需市場の1%を占めるようになり、2011年には輸入台数が10万台を突破、2012年には10％を占めるようになった。

2015年には24万3900台（国産157万9705台）で台数、占有率（約13.4％）ともに過去最高の数値を記録したが、2016年はフォルクスワーゲンの排ガス不正問題の影響により17年ぶりの減少（22万5279台、占有率12.4%）となった。

カンボジア

カンボジアでは新車・中古車の区別なく政令により右ハンドル車の輸入が禁止されている。

ペルー

ペルーでは左ハンドル車は輸入可能だが、右ハンドル車として製造されたものを左ハンドル車に改造した車両は輸入できない。

コスタリカ

コスタリカでは法律により右ハンドル車及び右ハンドル車の左ハンドル車への改造車の国内走行が禁止されており輸入もできない。

パナマ

パナマでは交通・陸上運輸庁決議により右ハンドル車及び右ハンドル車の左ハンドル車への改造車の国内走行が禁止されており輸入もできない。

パラグアイ

パラグアイでは法律により右ハンドル車の国内走行が禁止されており輸入もできない。

ドミニカ共和国

ドミニカ共和国では右ハンドル車及び左ハンドル車を右ハンドル車に改造した車両の輸入が禁止されている。

エジプト

エジプトでは右ハンドル車の輸入が禁止されており、左ハンドル車の輸入も車齢条件等による制限がある。

ウズベキスタン

ウズベキスタンでは、閣僚会議決定により、右ハンドル車の登録と使用が禁止されており、右ハンドル車は輸入自体が禁止されている。また、国産車販売促進のため輸入車のシェアも極めて低い。