地方交付税交付金（ちほうこうふぜいこうふきん）
地方自治体の収入の格差を少なくするために、交付される資金のこと。国税の一部を、財政基盤の弱い自治体に配分する。自治体間での財政格差を補うことが目的である。
所得税、酒税、法人税、消費税、たばこ税の国税５税のうち、それぞれの一定率を財源として交付税にあてる。自治体財源の不足分に応じて額を決定する普通交付税のほか、自然災害時などで交付する特別交付税もある。
交付にあたっては、自治体の一般財源として、国は使途を制限することができない。
自治体財源がで収入が確保でき、地方交付税の必要がない自治体は、不交付団体と呼ばれる。平成16年では、都道府県では47都道府県のうち東京都のみが不交付団体である。また市町村では3100市町村のうち133団体が不交付団体だった。
（2000.07.25更新）
地方交付税
(地方交付税交付金 から転送)
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地方交付税（ちほうこうふぜい）は、日本の財政制度のひとつ。国が地方公共団体（都道府県及び市町村をいう。）の財源の偏在を調整することを目的とした地方財政調整制度である[1]。
- ^ a b c “総務省｜地方財政制度｜地方交付税”. 総務省. 2015年3月18日閲覧。
- ^ 総務省HP 指標の説明。
- ^ “平成28年度 東京都普通交付税の算定結果｜東京都”. www.metro.tokyo.lg.jp (2016年7月). 2023年8月27日閲覧。
- ^ a b “令和5年度 普通交付税の算定結果等” (PDF). 総務省. pp. 5-6 (2023年7月28日). 2023年8月27日閲覧。
- ^ 浅羽隆史「不交付団体の研究 : 恒常的不交付団体とその類型化」『成蹊法学』第89巻、成蹊大学法学会、2018年12月、292-257頁、CRID 1390854717683638784、doi:10.15018/00000345、ISSN 0388-8827。
- ^ 力, 奥平. “日経ビジネス電子版”. 日経ビジネス電子版. 2019年5月24日閲覧。
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- 1 地方交付税とは
- 2 地方交付税の概要
- 3 普通交付税の算定方法
- 4 参考文献
地方交付税交付金
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詳細は「地方交付税」を参照 地方公共団体間の財政格差を是正するために設けられている。
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