調布飛行場 歴史

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調布飛行場

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/03/13 04:24 UTC 版)

歴史

開設まで

調布飛行場付近の空中写真。2019年10月30日撮影の3枚を合成作成。
国土交通省 国土地理院 地図・空中写真閲覧サービスの空中写真を基に作成

1943年から1945年頃

飛行場北側にある戦闘機用掩体壕「大沢1号」

飛行機の離陸（北から撮影）

日中戦争中の1938年11月、陸軍次官・内務次官から東京府知事に対して飛行場建設への協力が申し入れられた。同年12月18日、調布尋常高等小学校で飛行場建設予定地の説明会が開催された。

1939年1月16日、「東京調布飛行場」の建設が告示され、3月20日には東京府知事が逓信大臣に飛行場の設置許可を申請した。4月22日に地鎮祭が挙行され、建設工事が開始された。5月30日には飛行場予定地の買収や建物の撤去と竹木類の伐採が完了した。1940年3月30日、陸軍省・逓信省航空局・東京府の三者間で調布飛行場設置に関する協定が締結された。

1941年4月30日、竣工式が行われ、東京府が現在の位置に公共用飛行場「東京調布飛行場」として開設した。当時は現在の滑走路とほぼ同じ位置のメイン滑走路（全長1000 m・幅80 m）とメイン滑走路の南端近くで交わる東西方向の横風用滑走路（全長675 m・幅80 m）の合計2本のコンクリート舗装滑走路が存在した。

大戦中

第二次世界大戦中は、もっぱら日本陸軍が使用した。特に1942年のドーリットル空襲以降は帝都防空拠点として重要視されるようになり、南は現在の味の素スタジアムのあたり、西は現在の警視庁警察学校のあたりまでそれぞれ拡張され、未舗装の滑走地帯となった。

第二次世界大戦末期には、首都圏への空襲に飛来する米軍B-29爆撃機などを撃退するために戦闘機隊が配備された。三式戦闘機を装備した飛行第244戦隊で、京浜地区の空襲のたびに出動しB-29に体当たりするなどした。沖縄戦が始まると同戦隊は特攻作戦支援のために九州へ移動し、調布飛行場には偵察機だけが残された。

アメリカ軍による占領

第二次世界大戦敗戦後の1945年9月、調布飛行場は日本を占領下に置いた連合国軍のうち関東の占領業務にあたった米軍に接収された。舗装滑走路はアメリカ軍の飛行場として使用され、戦時中に拡張された未舗装の西側地区は当初、米軍の水耕農場とされた。また、これら物資輸送のため、西武多摩川線から専用線が引かれていた。なおその後、その専用線は廃線となる。

1952年になると、対日講和条約と日米安保条約が発効し、それに伴って日米安保条約付随の日米行政協定により、飛行場とともに「調布水耕農園（施設番号 FAC 3702）」の名称で、接収財産から在日米軍の提供施設区域に切り替えられた。その後、東京都渋谷区にあったアメリカ軍兵舎・住宅施設「ワシントンハイツ」が、1964年の東京オリンピック開催にあわせて日本に返還されることになったことから、代替住宅施設が建設され、「関東村住宅地区及び補助飛行場」と名称変更された。

返還

1954年8月、飛行場の日米共同使用がアメリカ側から認められた。1955年2月、飛行場地区の一部が日本に返還され、国（運輸省）の管理によって場外離着陸場として運用されるようになった。1972年2月、地元の三鷹・府中・調布の3市は、在日米軍の全面返還後の利用などについて協議するために、市長及び市議会議長で構成する「調布基地対策連絡協議会（略称「六者協」）」を結成。同年4月、東京都は継続使用を求める日本政府に対し、3年以内に代替空港の選定及び移転をすることを条件に暫定使用を了承した。

1973年（昭和48年）3月、飛行場地区が日本に全面返還された。その後約10年にわたり、日本国政府（運輸省）、東京都及び六者協の間で、返還後の跡地の利用について協議が繰り返される。1979年3月には、新中央航空が調布 - 新島間の不定期便運航を開始。更に1984年12月には調布 - 大島間が、そして1992年7月には調布 - 神津島間の不定期便が運航されるようになった。

都営コミューター空港

• 1992年（平成4年）7月、国から東京都に調布場外離着陸場の管理・運営が引き継がれた。
• 1996年（平成8年）7月、東京都と六者協とが調布場外離着陸場の正式飛行場化に合意。
• 1998年（平成10年）に東京都から運輸省に飛行場設置許可申請が出され、同12月に飛行場設置許可が下りた。そして1999年（平成11年）7月に滑走路そのほか飛行場施設の整備工事に着手した。
• 2001年（平成13年）3月31日、正式な飛行場（都営コミューター空港）として開港。
• 2006年（平成18年）4月1日、これまで調布飛行場内に置かれていた国の機関（国土交通省東京航空局及び気象庁の官署）が廃止され、代わって東京都が情報提供業務などを行うこととなった。
• 2013年（平成25年）4月2日、新しいターミナルビルの運用を開始。
• 2013年（平成25年）6月18日、島嶼部定期便に限り計器飛行方式（IFR）での運用を開始。