海軍省
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/05/06 13:51 UTC 版)
海󠄀軍省 | |
|---|---|
 海軍省（ジョサイア・コンドル設計） | |
| 役職 | |
| 大臣 |
西郷従道（初代） 米内光政（最後） |
| 次官 |
樺山資紀（初代） 三戸寿（最後） |
| 組織 | |
| （昭和15年時点） | |
| 内部部局 |
軍務局 兵備局 軍需局 人事局 教育局 調度局 経理局 医務局 主船局 艦政局 建築局 法務局 |
| 外局 |
海軍将官会議 海軍技術会議 海軍艦政本部 海軍航空本部 海軍教育本部 水路部 海軍高等軍法会議 海軍東京軍法会議 海軍大学校 海軍兵学校 海軍機関学校 海軍経理学校 海軍軍医学校 海軍潜水艦部 海軍特攻部 海軍電波本部 海軍施設本部 海軍化兵戦部 海軍運輸本部 海軍緊急戦備促進部 海軍船舶救難本部 練習連合航空総隊 |
| 概要 | |
| 所在地 | 東京市麹町区霞が関 |
| 年間予算 | 14億9737万4千円（1941年（昭和16年）年度） |
| 設置 | 1872年（明治5年）2月 |
| 廃止 | 1945年（昭和20年）11月 |
| 前身 | 兵部省 |
| 後身 | 第二復員省 |
沿革
太政官布告第62号により、1872年2月に兵部省から独立。初期は軍政・軍令が未分化のところもあったが、明治憲法および関連法の施行の際に整理される。軍令は1886年（明治19年）発足の参謀本部が吸収し、1893年（明治26年）には海軍軍令部が最高機関として設置され、軍令を管轄する。軍務局を中心に海軍政策・軍備・人事や教育などを行った。
海軍省は内閣の省であり、長は海軍大臣で、天皇によって任命された。海軍大臣の職務は海軍軍人の監督など海軍軍政の管理であり軍令権は持たない。また、海軍大臣は1900年（明治33年）の官制以降は補任資格として海軍の現役将官であることが求められた。この補任資格は1913年（大正2年）の官制改正により現役に限る点が削除されたが、二・二六事件後の1936年（昭和11年）に再び現役制に戻っている[1]。なお、軍縮会議などで海軍大臣が長期間日本国内にいない場合は内閣総理大臣による兼任や、臨時の海軍大臣を設けた。
1945年（昭和20年）11月30日の勅令第680号によって廃止され、第二復員省となった。この第二復員省は1946年（昭和21年）6月に廃止され、復員庁、引揚援護院第二復員局→引揚援護庁業務局→厚生省引揚援護局→援護局→社会・援護局を経て、2001年（平成13年）の中央省庁再編で厚生労働省社会・援護局となる。現在は、厚労省社会・援護局に援護企画課および援護・業務課の2つの課が設けられ、残務処理を担当している。
海軍省の財産は大蔵省国有財産局（現・財務省理財局）に一括整理された。海軍省の資料の一部は、防衛省防衛研究所・厚生労働省社会・援護局援護・業務課に引き継がれている。
建物は東京都千代田区霞が関にあった。ジョサイア・コンドルの設計[2]により1894年に完成。海軍に功労のあった西郷従道、川村純義、仁礼景範の銅像も建てられた[3]。終戦後は徐々に解体され、1985年に完全に撤去された。現在は中央合同庁舎第5号館（厚生労働省、環境省など）が建っており、同館の北東角に海軍省・軍令部の碑がある。
歴代幹部
 |
| 官衙 |
|---|
| 地方組織 |
| 艦隊 |
| 他作戦部隊 |
| 主要機関 |
| 学校一覧 |
| 歴史・伝統 |
| その他 |
| 代 | 氏名 | 在職期間 |
|---|---|---|
| ー | 欠 | 明治5年2月28日-明治6年10月25日 |
| 1 | 勝安芳 | 明治6年10月25日-明治8年4月25日 |
| ー | 欠 | 明治8年4月25日-明治11年5月24日 |
| ２ | 川村純義中将 | 明治11年5月24日-明治13年2月28日 |
| ３ | 榎本武揚中将 | 明治13年2月28日-明治14年4月7日 |
| ４ | 川村純義中将 | 明治14年4月7日- 明治18年12月22日 |
| 海軍大輔（太政官政府） | ||
| ー | 欠 | 明治5年2月28日-明治5年5月10日 |
| １ | 勝安芳 | 明治5年5月10日-明治6年10月25日 |
| ー | 欠 | 明治6年10月25日-明治7年8月5日 |
| ２ | 川村純義中将 | 明治7年8月5日-明治11年5月24日 |
| ー | 欠 | 明治11年5月24日-明治14年6月16日 |
| ３ | 中牟田倉之助中将 | 明治14年6月16日-明治15年10月12日 |
| ー | 欠 | 明治15年10月12日-明治16年12月13日 |
| ４ | 樺山資紀 陸軍少将 | 明治16年12月13日- 明治19年3月6日 |
| 海軍次官 | ||
| １ | 樺山資紀中将 | 明治19年4月1日-明治23年5月17日 |
| ２ | 伊藤雋吉少将 | 明治23年5月17日- 明治31年11月8日 |
| ３ | 斎藤実 大佐 | 明治31年11月10日- 明治33年5月20日 |
| 海軍総務長官 | ||
| １ | 斎藤実少将 | 明治33年5月20日- 明治36年12月5日 |
| 海軍次官 | ||
| １ | 斎藤実少将 | 明治36年12月5日- 明治39年1月7日 |
| ２ | 加藤友三郎少将 | 明治39年1月8日-明治42年12月1日 |
| ３ | 財部彪少将 | 明治42年12月1日-大正3年4月17日 |
| ４ | 鈴木貫太郎少将 | 大正3年4月17日-大正6年9月1日 |
| ５ | 栃内曽次郎中将 | 大正6年9月1日-大正9年8月16日 |
| ６ | 井出謙治中将 | 大正9年8月16日-大正12年5月25日 |
| ７ | 岡田啓介中将 | 大正12年5月25日-大正13年6月11日 |
| ８ | 安保清種中将 | 大正13年6月11日-大正14年4月15日 |
| ９ | 大角岑生中将 | 大正14年4月15日-昭和3年12月10日 |
| 10 | 山梨勝之進中将 | 昭和3年12月10日-昭和5年6月10日 |
| 11 | 小林躋造中将 | 昭和5年6月10日-昭和6年12月1日 |
| 12 | 左近司政三中将 | 昭和6年12月1日-昭和7年6月1日 |
| 13 | 藤田尚徳中将 | 昭和7年6月1日-昭和9年5月10日 |
| 14 | 長谷川清中将 | 昭和9年5月10日-昭和11年12月1日 |
| 15 | 山本五十六中将 | 昭和11年12月1日-昭和14年8月30日 |
| 16 | 住山徳太郎中将 | 昭和14年8月30日-昭和15年9月5日 |
| 17 | 豊田貞次郎中将 | 昭和15年9月5日-昭和16年4月4日 |
| 18 | 沢本頼雄中将 | 昭和16年4月4日-昭和19年3月1日 |
| 19 | 沢本頼雄大将 | 昭和19年3月1日-昭和19年7月17日 |
| 20 | 岡敬純中将 | 昭和19年7月18日-昭和19年8月5日 |
| 21 | 井上成美中将 | 昭和19年8月5日-昭和20年5月15日 |
| 22 | 多田武雄中将 | 昭和20年5月15日-昭和20年11月20日 |
| 23 | 三戸寿中将 | 昭和20年11月20日- 昭和20年11月30日 |
海軍大臣
海軍次官
- ^ a b 日本大百科全書(ニッポニカ)「海軍省」
- ^ 鈴木博之・初田亨編『図面でみる都市建築の明治』柏書房、1990年、17頁。
- ^ 銅像嫌いの海舟とその予言『幕末維新 銅像になった人、ならなかった人』三澤敏博、交通新聞社, 2016
- ^ a b 「海軍省官制改正ノ件」大正5年3月31日勅令第37号
- ^ 「海軍省官制中改正ノ件」大正13年12月20日勅令第346号
- ^ “昭和１８年６月（３）（海軍省）レファレンスコード C12070178100”. アジ歴. 2018年3月28日閲覧。
- ^ “巻１／第１類 官制（１）（海軍省）レファレンスコードC13072035200”. アジ歴. 2018年3月28日閲覧。
- ^ a b c “大本営海軍部応急移転要員標準の件通牒 他 昭和20年6月22日～昭和20年7月28日 レファレンスコード C15010959300”. アジ歴. 2018年3月28日閲覧。
- ^ a b 秦 2005, pp. 269–288, 第2章 陸海軍主要職務の歴任者一覧-IV 海軍-1.海軍省-B 外局-潜水艦部長、同-特兵部長、同-特攻部長
- ^ “海軍電波本部令ヲ定ム レファレンスコード A03010159100”. アジ歴. 2018年3月28日閲覧。
- ^ “海軍省官制中ヲ改正シ海軍施設本部令ヲ定ム レファレンスコード A02030266700”. アジ歴. 2018年3月28日閲覧。
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