東急車輛製造
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沿革
- 1946年（昭和21年）6月18日 - 東急興業株式会社横浜製作所において東京急行電鉄の車両の戦災復旧を主体に操業開始。
- 1947年（昭和22年）7月28日 - 東急興業への委託を解除。東京急行電鉄株式会社横浜製作所となる。
- 1948年（昭和23年）8月23日 - 株式会社東急横浜製作所を設立。資本金2,500万円。
- 1949年（昭和24年）9月30日 - 日本国有鉄道から湘南形電車、貨車の新造を受注。
- 1950年（昭和25年）
- 1953年（昭和28年）2月6日 - 東急車輛製造株式会社に商号変更[6]。
- 1954年（昭和29年） - 国鉄キハ01形レールバスを受注。1956年（昭和31年）のキハ03形まで、すべての国鉄形レールバスの製造を担当。
- 1958年（昭和33年）11月18日 - 日本国内初のステンレス車両・東京急行電鉄5200系完成[7]。
- 1959年（昭和34年）
- 1962年（昭和37年）1月13日 - 日本国内初のオールステンレス車両・東急初代7000系完成[7]。同年には初のロゴマークを制定[2]。
- 1964年（昭和39年）6月1日 - 東邦特殊自動車工業株式会社を合併、大宮工場（埼玉製作所）とする[7]。
- 1966年（昭和41年）11月 - 国鉄から新幹線製作許可メーカーに指定される。
- 1967年（昭和42年）4月 - 立体駐車装置の開発・販売開始。
- 1968年（昭和43年）
- 2月26日 - 大阪証券取引所に株式上場。
- 3月1日 - 帝國車輛工業株式会社を合併、同社大阪工場（大阪製作所）とする。
- 1969年（昭和44年）1月 - 本社工場（現・横浜製作所）で海上コンテナの量産を開始。
- 1970年（昭和45年）
- 1972年（昭和47年）11月 - 海上コンテナ生産50,000個達成、スチールコンテナ生産量世界一となる。
- 1977年（昭和52年）11月 - 軽量ステンレス車両試作構体完成[7]。
- 1978年（昭和53年）12月 - 実用の軽量ステンレス試作車両東急デハ8400形（製造時）完成[7]。
- 1988年（昭和63年）4月22日 - オールステンレス車両生産2,000両達成[7]。
- 1990年（平成2年）10月 - 新造旅客車両生産10,000両達成。
- 1992年（平成4年） - 二段および多段式立体駐車装置の販売で業界1位となる。
- 1993年（平成5年）6月 - 羽生工場完成。
- 1994年（平成6年）6月 - 大規模機械式立体駐車場設備 (TIP) 第1号機受注。
- 1996年（平成8年）10月 - 秋田新幹線「こまち」用E3系電車納入。
- 1997年（平成9年）8月 - 北陸新幹線（東京駅 - 長野駅間）「あさま」用E2系電車納入。
- 1999年（平成11年）10月 - 群馬製作所完成、埼玉製作所閉鎖（埼玉製作所跡地は2000年10月にイオン大宮店が開店）。
- 2002年（平成14年）10月1日 - 株式交換により、東京急行電鉄の完全子会社となる（同時に現在の東京証券取引所での上場廃止）。
- 2003年（平成15年）10月 - 和歌山製作所完成、大阪製作所閉鎖（大阪製作所跡地は2008年3月にアリオ鳳が開店）。
- 2008年（平成20年）8月22日 - 東急車輛産業遺産制度を設け、東急5200系電車デハ5201を第1号に認定、構内で永久保存することを決定[7]。
- 2009年（平成21年）8月21日 - 東急初代7000系電車デハ7052を東急車輛産業遺産制度第2号に認定[7]。横浜製作所歴史記念館を開設。
- 2010年（平成22年）
- 2011年（平成23年）
- 10月27日 - 鉄道車両事業、特装自動車事業、立体駐車装置事業からの事業撤退が発表される[7]。
- 11月9日
- 「鉄道車両事業継承会社」として新東急車輛株式会社を設立。
- 「立体駐車装置事業継承会社」として新東急パーキング株式会社を設立。
- 2012年（平成24年）
- 3月31日 - 一連の事業撤退に先立ち、資本金を140億4,770万50円→1,000万円に減資。
- 4月1日
- 鉄道車両事業部門および一般管理部門（東急車輛エンジニアリング株式会社と京浜鋼板工業株式会社の株式保有を含む）について会社分割（吸収分割）を実施し、新東急車輛株式会社（東急電鉄が新設する車両事業子会社）に承継。
- 立体駐車装置事業部門（東急パーキングシステムズ株式会社の株式保有を含む）について会社分割（吸収分割）を実施し、新東急パーキング株式会社（東急電鉄が新設する立体駐車場事業子会社）に承継。
- 東急車輛製造は、横浜製作所等の不動産等を保有する資産管理会社となる。
- 4月2日
- 2014年（平成26年) - 商号を横浜金沢プロパティーズ株式会社に変更。
- 2016年（平成28年）10月1日 - 東京急行電鉄と合併し、横浜金沢プロパティーズは解散[8]。
注釈
- ^ 堺市内に3箇所の工場を構えていたが、東急車輛製造に引き継がれた鳳工場、後の東急車輛製造大阪製作所の跡地は、2022年現在はアリオ鳳（イトーヨーカドーを核とするショッピングセンター）となっている。
- ^ ただしバッド社製の車両は戸袋もビード加工も採用されていない。
- ^ 液体用タンクコンテナについては日本車輌製造でも製造。
- ^ a b 「マルトマーク」と呼ばれる[3]。
- ^ a b 総合車両製作所発足以降は、川崎重工業（現・川崎車両）へのJR東日本の在来線通勤・近郊形電車の新規発注は全て無くなった。ただし、川崎重工業でのJR東日本の新幹線車両の製造は、日立製作所とともに現在も継続している。
- ^ JR東海向けは100系G編成2本（1989年製のG15編成と1991年製のG41編成）のみで終わった。
- ^ 成田スカイアクセス線開業に際して新製された新AE形については、車体寸法の都合により都営浅草線を通過できないことから、直接宗吾車両基地に陸送された。
- ^ 電気指令式ブレーキ仕様の新車を電磁直通ブレーキ仕様の牽引車（赤電8M車）によって牽引する形態で輸送が行われていた当時は、制動装置の相違から編成全体にブレーキが作用しないため、深夜に徐行運転による輸送を実施した。後年、牽引する電車が3600形VVVF車（3668編成。牽引時は編成中間の付随車を外して全電動車編成とされる）に変更された後は、牽引車・新車ともに電気指令式ブレーキで統一されて編成全体にブレーキが作用するようになったことから、営業時間内に通常の速度で輸送を行うよう変更された。また京急線および都営浅草線で運用実績がある形式の場合は、京急の車両と同様に自力回送によって発注元へ納入された。
- ^ かつては、西武グループと東急グループは対立関係にあった（箱根山戦争・伊豆戦争も参照）。
出典
- ^ a b 株式交換による東急車輛製造株式会社の完全子会社化に関するお知らせ (PDF) 東京急行電鉄ニュースリリース、2012年4月25日。
- ^ a b c 東急車輛製造株式会社 編『美しい時代の創造 東急車輛50年史』東急車輛製造株式会社、1999年5月発行。
- ^ 「東邦車輛の純正部品」パンフレット 東邦車輛株式会社
- ^ 子会社の事業の譲渡に関するお知らせ (PDF) - 東京急行電鉄ニュースリリース、2011年10月27日。[リンク切れ]
- ^ 東急、JR東日本に鉄道車両事業を譲渡 日本経済新聞電子版、2011年10月27日付。
- ^ 日付は『東急車輌30年のあゆみ』による。『東京急行電鉄50年史』では2月11日とされる。
- ^ a b c d e f g h i j k l m 交友社『鉄道ファン』2013年1月号「東急車輌製造株式会社63年余の車両製造史 -その5- (最終回) 東急車輌製造株式会社63年余の車両製造数と両数一覧」pp.130 - 131。
- ^ 子会社の吸収合併（簡易合併・略式合併）に関するお知らせ 東京急行電鉄、2016年7月27日。[リンク切れ]
- ^ 損害賠償訴訟：石綿吸って死亡と元社員の遺族が提訴 毎日新聞、2011年4月5日付。[リンク切れ]
- ^ アスベスト:東急車両製造、元社員３人の遺族と和解 毎日新聞、2013年11月13日付。[リンク切れ]
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