地方創生 政策活用の具体例

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地方創生

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/11/25 03:07 UTC 版)

政策活用の具体例

政府関係機関の地方移転

文化庁の京都府への数年内（2023年）の全面的な移転のほか、研究・研修機関等のうち、23機関・50件の全面移転や一部移転などが盛り込まれた政府の基本方針が決定された[16][106]。2017年度に各関係者間で取組の年次プランが作成されている[107]。

全部移転
移転機関 都道府県 備考
国立健康・栄養研究所 大阪府 移転（2023年）[108]
酒類総合研究所東京事務所 広島県 移転（2015年）[109]
一部移転（研究機関等）
移転機関 都道府県 備考
海洋研究開発機構 青森県・高知県 連携拠点の設置、地方拠点の拡充
国立がん研究センター 山形県 がんのメタボローム研究分野の研究拠点の設置
水産研究・教育機構 宮城県・静岡県 水産研究の連携拠点の設置等
福井県 新日本海水産振興センターの設立協力
山口県 山口連携室の設置（2017年）
福島県 イノベーション・コースト構想におけるロボットテストフィールド、国際産学連携拠点の設置
医薬基盤・健康・栄養研究所 新潟県・佐賀県 研究連携に向けた協議会の設置等
産業技術総合研究所 石川県・福井県 中部センター石川サイト、福井サイトの設置（2016年）
愛知県 産総研・名大窒化物半導体先進デバイスオープンイノベーションラボラトリの設置（2016年）
福岡県 産総研・九大水素材料強度ラボラトリの設置（2017年）
国立医薬品食品衛生研究所 富山県 天然物医薬品分野での研究連携拠点の設置
情報通信研究機構 石川県 北陸ICT連携拠点の設置（2016年）
京都府 地方拠点の機能拡充、研究連携体制の構築
理化学研究所 福井県 育種研究連携拠点の設置
兵庫県 科学技術ハブ推進本部関西拠点の設置（2016年）
京都府・広島県・福岡県 研究連携拠点の設置 等
農業・食品産業技術総合研究機構 愛知県・島根県・香川県 連携拠点の設置、地方拠点の拡充
鳥取県 鳥取ナシ育種研究サイトの設置（2017年）
国立環境研究所 滋賀県 琵琶湖分室の設置（2017年）
海上技術安全研究所 愛媛県 造船技術力強化を図るための連携拠点の設置
宇宙航空研究開発機構 山口県 西日本衛星防災利用研究センターの設置（2017年）
防衛装備庁艦艇装備研究所 山口県 岩国海洋環境試験評価サテライトの設置
一部移転（研修機関等）
移転機関 都道府県 備考
教職員支援機構 秋田県・富山県・福井県・三重県 研修の実施
医薬品医療機器総合機構 富山県 北陸支部、アジア医薬品・医療機器トレーニングセンター研修所の設置（2016年）
国立美術館 石川県 東京国立近代美術館工芸館の移転（2020年）
宇宙航空研究開発機構 岐阜県 宇宙教育活動における連携
森林技術総合研修所 山梨県 森林調査研修、森林立地研修の実施
岐阜県・岡山県 木材産業・木材利用研修の実施
自衛隊体育学校 長野県・岡山県 自衛隊体育学校の合宿の実地
高齢・障害・求職者雇用支援機構 鳥取県 職業能力開発総合大学校基盤整備センター高度訓練開発室の移転
国際協力機構 島根県 開発途上国の行政官等を対象とした青年研修等の研修機能の一部移転
環境調査研修所 福岡県 北九州研修事業事務局の設置（2016年）
熊本県 水俣研修事業事務局の設置（2017年）
国際交流基金 大分県 「日本語パートナーズ事業」に係る一部機能の移転による研修拠点の設置
中央省庁の移転
移転機関 都道府県 備考
文化庁・国立文化財機構・国立美術館・日本芸術文化振興会 京都府 地域文化創生本部の設置（2017年）、文化庁の移転（2023年）
消費者庁・内閣府消費者委員会・国民生活センター 徳島県 消費者行政新未来創造オフィスの設置（2017年）、新未来創造戦略本部への再編（2020年）[110]
総務省統計局・統計センター 和歌山県 統計データ利活用センターの設置（2018年）
特許庁・工業所有権情報・研修館 大阪府 工業所有権情報・研修館の近畿統括拠点の設置（2017年）
中小企業庁 大阪府 近畿経済産業局中小企業政策調査課の設置（2017年）
観光庁 北海道・兵庫県 観光ビジョン推進地方ブロック戦略会議の発足
気象庁 三重県 津地方気象台と研究会の共同設置

特区の活用

  • 宮城県仙台市では、地域限定保育士試験の実施や、都市公園内でも保育所が設置できる特例を利用して、待機児童ゼロを目指している[45]。
  • 秋田県仙北市では、市内の国有林野の利用の規制緩和を受けて[45]、ドローンで本の輸送の実証実験や[111]、国内外から企業や研究者、一般人が参加して性能や操作技術を競う「ドローンレース」が開催[112][113]。また、完全自動運転（運転手がいない状態。レベル4）のバスの公道での実証実験が行われた[114]。さらに、外国人医師の地方での診療の解禁の特例を利用して、外国人観光客を対象とした診療と、地元の温泉での療養を組み合わせた、医療ツーリズムの拡充を目指している[45]。
  • 新潟県新潟市では、農業生産法人の設立の要件緩和を利用して、大手コンビニなどの事業者が農業に参入している[115]。
  • 東京圏（東京都・千葉県千葉市・成田市・神奈川県）
    • 東京都大田区では、民泊の申請受付が開始された[116]。
    • 千葉県千葉市の幕張新都心では、東京湾臨海部の物流拠点に近く、高層マンションが多いという特徴を利用して、マンション各戸のベランダにドローンで直接配送を目指しているほか、特区内の薬局から各住居へ処方箋を届けるサービスも実施予定[117]。2016年4月に実証実験が行われた[118]。
    • 神奈川県では、外国人による家事代行サービスを解禁予定[119]。
  • 愛知県では、公設民営学校の設置や企業の農業への参入の特例活用を検討[45]。
  • 関西圏（京都府・大阪府・兵庫県）
    • 京都府京都市では、iPS細胞を開発した京大と、その周辺にiPS関連の企業や研究施設が集積しており、iPS細胞から作製した試験用細胞の製造・販売の特例を利用して、関連産業の発展を促すとしている[39]。
    • 大阪府では、民泊の申請受付が開始[120]。
  • 兵庫県養父市では、農業の多様な担い手を増やすために、農業に関わる特例を利用して、新規事業者による耕作放棄地の再生や農家レストランの運営。また、大手企業の農業への参入推進を進めているほか、古民家を宿泊施設として活用[60]。
  • 広島県・愛媛県今治市では、一体で特区に指定され、共通の取り組みとして、民間主導の道の駅やドローンによる橋梁点検などの推進や、個別の政策では、広島県は外国人による家事支援・起業・診療などを、今治市では獣医大学の誘致や、地元の地場産業や観光での外国人人材の受け入れを目指している[121][122]。
  • 福岡県福岡市・北九州市
    • 北九州市では、歩行支援ロボットや、介護者がベッドから車いすに乗り移る際の移乗補助装置など、介護ロボットの実用化の推進や、首都圏の高齢者が北九州へUターンして働きづつけたい場合などに対して、「シニア・ハローワーク」を設置して、高齢者雇用の拡大や、人材やノウハウ集積を進めるとしている。また、民泊や古民家などの歴史的建造物を宿泊可能にして、観光の目玉にする案もある[123]。

情報・人材活用

  • 地域経済分析システム「RESAS（リーサス）」を利用した出前講座が、学生などの若者がそれぞれの地域の現状と将来に対しての理解を深めることを目的に大学などで開催されたほか、RESAS普及のため、高校生から一般までを対象とした、RESASを利用して地域の現状や課題を分析して解決策を提案する、政策アイデアコンテストも開催されている[124][125]。

脚注

注釈

  1. ^ 法律上の用語は「都道府県・市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略」。「○○県まち・ひと・しごと創生総合戦略」や、「○○町総合戦略」などと表記される[4][5][6]。
  2. ^ 「調査時点より5年前における、18～34歳の人口に占める有配偶者の割合（国勢調査）と5年以内の結婚を希望する者の割合の合計（A）」に対する「調査時点における23～39歳の人口に占める有配偶者の割合（国勢調査）（B）」の比率（＝B／A）を算出[12]。
  3. ^ 特産品などが見返りとして贈られる個人版ふるさと納税と違い、企業版は感謝状などを除き、見返りは禁止されている[99]。

出典

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