SIBとは? わかりやすく解説

エス‐アイ‐ビー【SIB】

読み方:えすあいびー

Securities and Investments Board英国証券投資委員会投資家保護証券市場秩序維持を図るための組織


きょうだい

両親子供達だけが構成する家族時として生物学的家族 1または核家族 1呼ばれる兄弟 2姉妹 3について男女区別ない場合は、きょうだい 4呼ばれる片方の親とだけのきょうだい関係を異父母兄弟 5異父母姉妹 6と呼ぶ。拡大家族 7とは核家族よりも大きく一般的にいくつかの核家族から構成されているものである


sib

同種交配同士交配。種内交配シブリングクロス。同じ原の中で異なった個体同士交配種。 siblingの略。(siblingは「兄弟姉妹」の意。)

S-IB

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2015/05/25 08:37 UTC 版)

S-IB 型図解

S-IBアメリカ合衆国アポロ計画で使用されたサターンIB 型ロケットの第一段ロケットである。本体は9基の燃料タンク、八枚の翼、推力支持装置、8基のH-1ロケットエンジンその他の多数の部品から構成されている。機体は中央の液体酸素を搭載するジュピター・ロケット用のタンクの周囲を、8基のレッドストーン用のタンク(うち4基には液体酸素が搭載され、4基にはケロシンが搭載される)が取り囲む形になっている。エンジンのうち中央の4基は固定され、ジンバル(首振り)機構を備えた周囲の4機が飛行を制御する。

諸元

  • 全高:25.5m
  • 直径:6.6m
  • エンジン:H-1ロケットエンジン8機
  • 推力:725トン(7.1MN
  • 燃料:ケロシン155m³
  • 酸化剤:液体酸素250m³
  • 燃焼時間:2分30秒
  • 到達高度:68km

H-1ロケットエンジン

サターンI およびサターンIB 用H-1ロケットエンジン諸元

H-1は、1機が90.6トン(890kN)の推力を発生するロケットエンジンで、デルタ・ロケットやジュピター・ロケットの第一段にも使われていた。元々はナバホ・ミサイルに使用されていたもので、S-IB に流用するため部品を簡素化し、性能を向上させた。推力は、後には92.9トン(912kN)にまで高められた。またこのH-1を基礎にして、サターンV 型ロケットで使用されているF-1ロケットエンジンが開発された。

  • 種類:ガス発生器サイクル
  • 燃料:ケロシン(RP-1)
  • 酸化剤:液体酸素
  • 全高2.6m
  • 直径:1.7m
  • 乾燥重量:810kg
  • 装備重量:920kg
  • 推力:90.6トン(890kN) ※ 改良型では92.9トン(912kN)
  • 燃料流量:132リットル/秒
  • 酸化剤流量:210リットル/秒
  • 酸化剤/燃料混合率:2.23/1
  • 燃焼室圧力:633 psi (4.36 MPa)467kg/m²
  • 膨張部面積比:8:1

外部リンク


ソーシャルインパクトボンド

(SIB から転送)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2018/10/22 18:34 UTC 版)

Jump to navigation Jump to search

ソーシャルインパクトボンド:Social Impact Bond、SIB)とは、官民連携の仕組みの一つで、行政民間事業者及び資金提供者等が連携して、社会問題の解決を目指す成果志向の取組である。

手法

官民連携の手法の一つである。行政サービスを民間のNPOや企業に委託し、民間の資金提供者から調達した資金を基に事業を行い、事業が予め合意した成果を達成した場合にのみ行政から資金提供者に報酬が支払われる。民間資金によって社会的コストを削減する事業が実施できれば、行政コストも削減されるうえ、資金提供者がリターンを受けることができるという仕組みであり、事前に設定された目標が達成されない場合、行政から資金提供者への支払いは発生しない。対象とする社会課題の性質、施策を行う事業者、目標の設定、評価機関、そしてそれらを管理する中間支援組織のいずれもが重要な要素となる。SIBは、行政と事業者による成果連動型支払と民間資金活用を組み合わせたスキームであり、民間資金活用を除いた成果連動型支払と合わせて成果連動型委託契約の手法の一つである。

動向

日本国外

2010年に大幅な公費削減や業務見直しを迫られたイギリスで始まり[1]、現在は欧米を中心に世界20か国で80案件300億円以上の規模で実施されている。

日本国内

日本でのソーシャルインパクトボンドのパイロット事業第1号として、日本財団の助成によって2015年4月より横須賀市特別養子縁組の推進支援を行なうパイロット事業が始まった[2][3]。パイロット事業とは、本来、成果目標を達成した場合は行政が成功報酬を支払うが、パイロット事業では、成果目標の達成有無に関わらず行政からの支払いはない。また、パイロット事業第2号として、経済産業省委託で日本公文教育研究会がサービス事業者となり、福岡市松本市をはじめとした複数の自治体でパイロット事業が実施された[4][5][6]。同年7月22日には、第3弾のパイロット事業として日本財団の助成によりNPO法人育て上げネットが事業者となり、尼崎市で若者就労支援事業が実施されることが発表された[7][8]

2015年12月21日放送のNHKニュース番組「おはよう日本」に取り上げられた[9]

2016年3月には、ソーシャルインパクトボンドを含む社会的インパクト投資および社会的インパクト評価に特化したコンサルティングサービスを提供する会社としては日本初となるケイスリー株式会社が設立された[10]

経済産業省では、ヘルスケア分野におけるソーシャルインパクトボンドの導入を推進しており、2017年度委託事業として、八王子市及び神戸市のSIB導入を支援し、成果連動型かつ複数年度契約による日本初の本格的なSIB導入モデル報告会を2017年2月13日に開催した[11][12]

2017年3月、八王子市及び神戸市にて、複数年かつ成果連動型の本格的なSIB関連予算が日本で初めて成立した。平成29年度より、神戸市では糖尿病性腎症重症化予防事業において、八王子市では大腸がん検診受診事業において、SIBを活用した事業を実施することになる。案件形成は中間支援組織であるケイスリー株式会社及び公益財団法人日本財団が関わった。[13]

2017年7月20日、テレビ東京「Newsモーニングサテライト」にて、日本初のソーシャル・インパクト・ボンド導入事例として八王子市大腸がん検診受診率向上SIBが紹介された[14]。同日、神戸市でも糖尿病性腎症重症化予防SIBの導入が発表された[15]

2017年8月14日、八王子市大腸がん検診受診率向上SIBにおいて、日本初のSIB出資契約を締結された[16]

2017年8月より、日本初のSIB案件形成手法を実践的に学ぶ全8回の公開講座「社会的インパクト投資基礎概論」が国立大学法人琉球大学及びケイスリー株式会社の共催により開催される[17]。SIBの推進に重要な「マルチセクターの連携」、「社会課題の分析」、「社会的インパクト評価」及び「ファイナンススキーム」等の要素を学ぶことで、複雑な社会課題の解決に貢献できる人材の育成を目指す。

2018年5月、経済産業省がSIB関連ページ「ヘルスケア分野におけるソーシャルインパクトボンド」を公開した[18]

2018年6月、ケイスリー株式会社がSIBを含む成果連動型委託契約導入に向けて検討が必要な事項を整理したチェックリストを公開した[19]

2018年10月、ケイスリー株式会社が、英国でブロックチェーン技術を用いて社会・環境問題に取り組んでいるAlice社と業務提携し、ブロックチェーン技術を活用したスマート・インパクト・ボンド等の開発を推進することを発表した[20]

脚注

  1. ^ Social Impact Investment Taskforce
  2. ^ “日本初“ソーシャル・インパクト・ボンド”パイロット事業” (プレスリリース), 日本財団, (2015年4月14日), http://www.nippon-foundation.or.jp/news/pr/2015/40.html 2015年6月20日閲覧。 
  3. ^ 吉田雄人 (2015年4月17日). “日本初!「ソーシャル・インパクト・ボンド」パイロット事業をスタートします!”. 吉田雄人オフィシャルサイト. 2015年6月20日閲覧。
  4. ^ “SIB(ソーシャル・インパクト・ボンド)調査事業が経産省委託事業として採択” (プレスリリース), 日本公文教育研究会, (2015年6月9日), http://www.kumon.ne.jp/press/Pp6226.html 2015年6月20日閲覧。 
  5. ^ ““ソーシャル・インパクト・ボンド”パイロット事業第2弾” (プレスリリース), 日本財団, (2015年6月9日), http://www.nippon-foundation.or.jp/news/pr/2015/61.html 2015年6月20日閲覧。 
  6. ^ “ソーシャル・インパクト・ボンド(SIB)実証事業が、経産省委託事業として採択----国がSIBの実証事業を行うのは日本初” (プレスリリース), 福岡地域戦略推進協議会, (2015年6月9日), http://www.fukuoka-dc.jpn.com/?p=11480 2015年6月20日閲覧。 
  7. ^ 毎日新聞社 (2015年7月17日). “尼崎市:生活保護の若者就労へ SIB試験導入、民間と支援事業 /兵庫”. 毎日新聞. 2015年7月20日閲覧。
  8. ^ ““ソーシャル・インパクト・ボンド”パイロット事業第3弾 日本財団×尼崎市 協働で若者就労支援事業を実施” (プレスリリース), 日本財団, (2015年7月22日), http://www.nippon-foundation.or.jp/news/pr/2015/69.html 2015年8月1日閲覧。 
  9. ^ NHKニュース おはよう日本(2015年12月21日)
  10. ^ ケイスリー株式会社「会社設立のお知らせ」
  11. ^ 経済産業省「平成28年度健康寿命延伸産業創出推進事業「ソーシャル・インパクト・ボンド導入モデル事業報告会」を開催します
  12. ^ イベントレポート(配付資料付)経済産業省主催「ソーシャル・インパクト・ボンド導入モデル事業報告会」
  13. ^ 神戸市・八王子市において、日本初となるヘルスケア領域におけるソーシャル・インパクト・ボンド(SIB)導入を前提とした予算が成立しました。
  14. ^ テレビ東京「Newsモーニングサテライト 【ワードバンク】ソーシャル・インパクト・ボンド」
  15. ^ 神戸市プレスリリース
  16. ^ プレスリリース「日本初「ソーシャル・インパクト・ボンド」出資契約締結」
  17. ^ 琉球大学公開講座「社会的インパクト投資基礎概論」
  18. ^ ヘルスケア分野におけるソーシャル・インパクト・ボンド(METI/経済産業省)” (日本語). www.meti.go.jp. 2018年6月13日閲覧。
  19. ^ 成果連動型委託契約導入のためのチェックリスト” (日本語). ソーシャル・インパクト・ボンド総合サイト. 2018年6月13日閲覧。
  20. ^ ケイスリー、英国アリス社と業務提携、スマート・インパクト・ボンド開発等を推進” (日本語). ケイスリー、英国アリス社と業務提携、スマート・インパクト・ボンド開発等を推進. 2018年10月22日閲覧。

関連項目

外部リンク


「SIB」の例文・使い方・用例・文例

Weblio日本語例文用例辞書はプログラムで機械的に例文を生成しているため、不適切な項目が含まれていることもあります。ご了承くださいませ。



固有名詞の分類


英和和英テキスト翻訳>> Weblio翻訳
英語⇒日本語日本語⇒英語
  

辞書ショートカット

すべての辞書の索引

「SIB」の関連用語

SIBのお隣キーワード
検索ランキング

   

英語⇒日本語
日本語⇒英語
   



SIBのページの著作権
Weblio 辞書 情報提供元は 参加元一覧 にて確認できます。

   
デジタル大辞泉デジタル大辞泉
(C)Shogakukan Inc.
株式会社 小学館
コンテンツはAttribution-Share Alike 3.0 Unportedのライセンスで利用することができます。
Park TownPark Town
(C)ParkTown H&M
ウィキペディアウィキペディア
All text is available under the terms of the GNU Free Documentation License.
この記事は、ウィキペディアのS-IB (改訂履歴)、ソーシャルインパクトボンド (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。 Weblio辞書に掲載されているウィキペディアの記事も、全てGNU Free Documentation Licenseの元に提供されております。
Tanaka Corpusのコンテンツは、特に明示されている場合を除いて、次のライセンスに従います:
 Creative Commons Attribution (CC-BY) 2.0 France.
この対訳データはCreative Commons Attribution 3.0 Unportedでライセンスされています。
浜島書店 Catch a Wave
Copyright © 1995-2025 Hamajima Shoten, Publishers. All rights reserved.
株式会社ベネッセコーポレーション株式会社ベネッセコーポレーション
Copyright © Benesse Holdings, Inc. All rights reserved.
研究社研究社
Copyright (c) 1995-2025 Kenkyusha Co., Ltd. All rights reserved.
日本語WordNet日本語WordNet
日本語ワードネット1.1版 (C) 情報通信研究機構, 2009-2010 License All rights reserved.
WordNet 3.0 Copyright 2006 by Princeton University. All rights reserved. License
日外アソシエーツ株式会社日外アソシエーツ株式会社
Copyright (C) 1994- Nichigai Associates, Inc., All rights reserved.
「斎藤和英大辞典」斎藤秀三郎著、日外アソシエーツ辞書編集部編
EDRDGEDRDG
This page uses the JMdict dictionary files. These files are the property of the Electronic Dictionary Research and Development Group, and are used in conformance with the Group's licence.

©2025 GRAS Group, Inc.RSS