1979年～現在
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/07/23 03:00 UTC 版)
1979年10月の朴正熙大統領暗殺事件以後、1980年10月27日に第8次憲法改正（第5共和国憲法）が行われ、地方議会設置時期に関しては附則第10条で「この憲法による地方議会は地方自治団体の財政自立度を勘案し順次設置することとするが、設置時期は法律で定める」とされた。これに従って1984年11月23日に与野党は「1987年上半期までに適当な一部地域で地方議会を一時的に構成し、条件が整い次第順次拡大実施すること」で合意し、地方議会が復活する機運が生じてきた。 1987年6月の民主化宣言に基づいた同年10月29日の第9次全面改正（第6共和国憲法）で大統領直接選挙制を軸とする民主化が実現した。この流れの中で地方自治復活の気運も高まり、1988年4月6日には地方自治法が全面改正され、これまでの臨時措置法は廃止された。この時の地方自治法改正では、地方自治団体長の公選制が明記された他、特別市と直轄市（現・広域市）に基礎自治体としての自治区が設置された。また地方議会議員選挙法も制定され、1989年4月30日までに市・郡・自治区の議会を構成、市・郡・自治区の議会が構成された2年以内に市・道の議会を構成することも定められた。しかし、第13代国会構成に伴う政治情勢の変化で選挙の実施は大幅に遅れた。 その後、1989年の定期国会にて地方議員選挙は1990年上半期以内に実施、団体長選挙は91年上半期以内に行うことで合意がなされたが、地方議員における政党推薦問題で与野党間の折り合いがつかず延期された。90年11月17日、1．地方議会議員選挙は1991年上半期に実施、2．団体長選挙は議員選挙後1年をめどに実施する、3．政党公薦は広域議会のみで許容することなどで与野党が合意、1991年3月に基礎議会（市・郡・自治区）、6月に広域議会（直轄市・道）の議員選挙がそれぞれ実施され、地方議会が61年以来30年ぶりに復活した。自治団体長の公選制は4年後の95年6月の第1回地方選挙から実施された。 地方自治法については88年の第6次改正以降、法適用過程における問題の解決や地方分権の流れを受け2007年までに合計31回の改正が行われてきた。一連の法改正で、従来からの市と郡を統合した都農複合形態市の設置、「直轄市」から「広域市」への名称変更、住民直接発案制導入（条例制定権・改廃請求権・住民監査請求権）、住民召還制度（リコール）導入、人口50万人以上の市における行政範囲を拡大する特例規定、特別自治道の設置など住民自治を充実させるための制度が盛り込まれた。
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