自治団体長

ウィキペディア小見出し辞書

自治団体長

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/15 19:19 UTC 版)

「第2回全国同時地方選挙 (韓国)」の記事における「自治団体長」の解説

広域自治団体（特別市・広域市・道）：16名特別市（市長）：1名ソウル特別市 広域市（市長）：6名・・・1996年に蔚山市が新たに広域市に昇格されたため、広域市は前回の5から6となった。釜山広域市 大邱広域市 仁川広域市 光州広域市 大田広域市 蔚山広域市 道（道知事）：9名京畿道 江原道 忠清北道 忠清南道 全羅北道 全羅南道 慶尚北道 慶尚南道 済州道 基礎自治団体（自治区・市・郡）数：234箇ソウル特別市：25箇 釜山広域市：16箇 大邱広域市：8箇 仁川広域市：8箇 光州広域市：5箇 大田広域市：5箇 蔚山広域市：5箇 京畿道：31箇 江原道：18箇 忠清北道：11箇 忠清南道：15箇 全羅北道：14箇 全羅南道：24箇 慶尚北道：23箇 慶尚南道：20箇 済州道：4箇 基礎団体長選挙、政党別公薦者数ハンナラ党国民会議自民連国民新党無所属148 169 93 35 231

自治団体長

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/15 19:19 UTC 版)

「第2回全国同時地方選挙 (韓国)」の記事における「自治団体長」の解説

広域自治団体長政党別分布地図。与党である国民会議と自民連が西側地域で、野党・ハンナラ党は東側で勝利したことが判る。■新政治国民会議■ハンナラ党■自由民主連合 広域自治団体長當選者一覧市・道当選者名党派得票率首都圏ソウル特別市 高建（コ・ゴン） 新政治国民会議 53.5％ 仁川広域市 崔箕善（チェ・ギソン） 自由民主連合 53.5％ 京畿道 林昌烈（イム・チェンヨル） 新政治国民会議 54.3％ 忠清道大田広域市 洪在基（ホン・ソンギ） 自由民主連合 73.7％ 忠清北道 李元鍾（イ・ウォンジン） 自由民主連合 74.1％ 忠清南道 沈大平（シム・デピョン） 自由民主連合 84.6％ 全羅道光州広域市 高在維（コ・ジェユ） 新政治国民会議 67.2％ 全羅北道 柳鍾根（ユ・ジョングン） 新政治国民会議 100.0％ 全羅南道 許京萬（ホ・ギョンマン） 新政治国民会議 100.0％ 江原道金振兟（キム・ソンジン） ハンナラ党 39.3％ 慶尚道釜山広域市 安相英（アン・サンヨン） ハンナラ党 45.1％ 大邱広域市 文熹甲（ムン・フェガプ） ハンナラ党 72.0％ 蔚山広域市 沈完求（シム・ワング） ハンナラ党 42.7％ 慶尚北道 李義根（イ・ウィグン） ハンナラ党 72.0％ 慶尚南道 金爀珪（キム・ヒョクキュ） ハンナラ党 74.6％ 済州道禹瑾敏（ウ・グンミン） 新政治国民会議 52.8％ 党派別當選者数新政治国民会議：6名 ハンナラ党：6名 自由民主連合：4名 連立与党である国民会議と自民連が首都圏と忠清道、全羅道、済州道の西側地域10市道で勝利した。他方、野党ハンナラ党は、慶尚道と江原道の東側地域6市道で勝利し、前年12月の大統領選挙の時と同様に「与西野東」の様相を呈した。

自治団体長

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/07/23 03:00 UTC 版)

「韓国の地方自治」の記事における「自治団体長」の解説

自治団体長は住民の直接選挙によって選出される（なお95年以前は議会による間選制、政府による任命制）。任期は4年で継続在任期間は三期までに限られる。被選挙権は25歳以上の韓国国民で、60日以上当該地域に住民登録をしている住民。団体長が欠けた時は補欠選挙が実施されるが、残余任期が1年未満の場合は補欠選挙を実施しない場合もある。