自治労国費評議会と地方事務官制度
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/05/03 17:47 UTC 版)
「地方事務官」の記事における「自治労国費評議会と地方事務官制度」の解説
地方事務官は、国家公務員の職員組合及び地方公務員の職員組合のいずれの構成員にもなることができた。地方分権一括法施行以前、地方事務官である社会保険担当職員は地方公務員の労働組合である全日本自治団体労働組合（自治労）に加盟し、下部組織として全日本自治団体労働組合国費評議会を設けていた。 国費評議会は自治労のなかでも特に先鋭的な労組であった。というのも、社会保険担当職員は知事の指揮監督権はあっても人事権がないため、一般の都道府県職員のように何か問題を起こしても容易に処分が下せなかったのである。もちろん主務大臣に報告をすることはできるが、手続きが面倒なのであまり活用されなかった。 年金記録問題にみられる杜撰な管理体制は、この地方事務官制度にも問題の一端があるのではないかとの指摘がある。
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