自治労との組織統一
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/01/03 08:47 UTC 版)
「全日本自治団体労働組合全国一般評議会」の記事における「自治労との組織統一」の解説
全国一般は、かねてから左派路線で共通する全日本自治団体労働組合（自治労）と交流をしていた。その流れの中で、全国一般は2004年の第58回大会で「組織統合に向けた検討協議を開始する」とし、自治労と組織統合に向けた検討、協議を始めた。そして2005年8月、第59回定期全国大会で「全国一般・中小労働運動の継承・前進をめざして」自治労との統合を決定し、自治労も第76回定期全国大会で圧倒的多数で統合を決定した。9月20日、自治労会館で統合の調印式が行われ、自治労と共に地域、平和、民主主義への運動の強化が謳われた。同年12月19日、東京で第60回臨時大会を開催。全国一般の解散を承認し、50年に及ぶ歴史に幕を閉じた。 その後、自治労全国一般評議会の結成総会が開かれ、議長に浦俊治委員長を、事務局長には三木茂書記次長を選出した。そして2006年1月1日、自治労と組織統合し、自治労全国一般評議会が自治労に設立された。地方本部の統合については2008年までに順次、統合する。
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