自治体首長による申立て
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/12 02:18 UTC 版)
「成年後見制度」の記事における「自治体首長による申立て」の解説
2015年4月15日付の朝日新聞によると、自治体の首長（市区町村長）が、身寄りの無い認知症患者の高齢者の財産を保護する目的で、家庭裁判所に成年後見を申し立てるケースが、2010年以降に急増している。高齢者虐待や、親族が財産管理を拒否することが多いことなども背景にあるとされている。国による成年後見制度促進を受け、行政が独居高齢者を見つけては本人の意思に反して首長申立てで後見人つけてしまい、本人を高齢者施設に強制的に入所させる事案が続発しており人権侵害との声が上がっている。
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