韓国の留学・旅行自由化と新・旧在日韓国人
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「在日韓国・朝鮮人の歴史」の記事における「韓国の留学・旅行自由化と新・旧在日韓国人」の解説
韓国では留学自由化が1980年の初めに実施され、それ以降に来日した韓国人はニューカマーと呼ばれるようになる。1987年には45歳以上の海外旅行を自由化、1988年のソウルオリンピックを経て1989年には完全自由化された。「漢江の奇跡」と呼ばれる韓国経済の発展に伴い人々の往来も活発化、さらに2005年、愛知万博を期に日本政府は観光や商用目的など90日以内の短期滞在について査証を時限付きで免除、その後恒久化した。 また、ニューカマー在日韓国人が増え続けているのに対し、オールドカマーである特別永住者は死去と帰化で減少傾向にあるが、元々オールドカマーにはニューカマーを民団などの在日組織から排斥する傾向も見られ、そのためニューカマーが「在日本韓国人連合会」を組織するなど新・旧在日韓国人間で確執もみられる。特に民団は韓国政府の補助金を受けているのにニューカマー受け入れに消極的だとの批判が強く、また、民団の政府補助金をめぐる虚偽報告問題に際しても、民団の問題点として組織運営の閉鎖性、本国への依存深化、過度な政治志向、葛藤の調整力の乏しさ、文化的貧困などが指摘された。 そのような新旧間の確執の一つは2007年の東京韓国学校のカリキュラムをめぐる内紛となって表面化した。また、韓国の在外選挙権獲得運動において、欧米の在外韓国人の一部は、日本での外国人参政権獲得運動に比べ本国参政権獲得議論に消極的な在日社会を指して「在日韓国人はどうしてアクションを起こさないのか。民団の消極的姿勢は、参政権付与反対と言っているに等しい」と非難する声も見られた。2010年6月2日の第5回韓国全国同時地方選挙に際しては、祖国での初めての投票を行った在日韓国人に対し「母国に住む在日韓国人」という表現も使われるなど、日本語を母語とし文化的にも日本人的であるオールドカマー集団は韓国本国から見ても、日本以外の在外同胞社会から見ても特異な集団であるとみなされることがある。また、オールドカマーの側でも、自身を日本人でも韓国（朝鮮）人でもない「在日人」と規定する動きが見られる。
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