非公然組織の結成

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非公然組織の結成

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/12 02:59 UTC 版)

「山村工作隊」の記事における「非公然組織の結成」の解説

1949年11月、中華人民共和国の劉少奇は、中国共産党流の武装闘争方式を日本を含むアジアに広げる見解を打ち出した。これはソ連のスターリンとの相談に基づくものだった。 1950年6月4日、第2回参議院議員通常選挙で日本共産党から3人が当選すると、6月6日、マッカーサーは中央委員24人の公職追放を指令し、その政治活動を禁止した。日本共産党書記長徳田球一らはこの弾圧を自らの党支配を実現する絶好の機会とし、政治局会議や中央委員会を開催せず、党規約にない手続きで「臨時中央指導部」を指名した。徳田らは、意見の異なる宮本顕治ら7人の中央委員を排除して非公然の体制に入った。 レッドパージ後、中華人民共和国に亡命した徳田球一らは北京機関を設置し、1951年2月23日の第4回全国協議会（四全協）において反米武装闘争の方針を決定し、中国共産党の抗日戦術を模倣して、山村地区の農民を中心として全国の農村地帯に「解放区」を組織することを指示した。 同年10月16日の第5回全国協議会（五全協）では「日本の解放と民主的変革を、平和な手段によって達成しうると考えるのは間違いである」として「農村部でのゲリラ戦」を規定した『日本共産党の当面の要求――新しい綱領』（51年綱領）が採択され、「われわれは、武装の準備と行動を開始しなければならない」とする軍事方針が打ち出された。 これを受けて「山村工作隊」や「中核自衛隊」などの非公然組織が作られた。@media screen{.mw-parser-output .fix-domain{border-bottom:dashed 1px}}ただし、武装路線と大衆路線が混在した山村工作隊と、武力闘争に純化した中核自衛隊、独立遊撃隊などの「Y組織」（軍事委員会）では、目的や指令系統が違っていたと考えられる。[要出典] 1952年6月に発生した枚方事件の際には、山村工作隊メンバーも指示を受けて参加している。 そして1952年には破壊活動防止法（破防法）が制定され、7月21日に施行された。直接的な火炎瓶闘争は1952年夏頃から下火になったが、軍事方針は続き、農村部での活動が継続された。 山村工作隊への参加は、所感派路線をとる共産党指導部の指名によるものであったが、一部は旧国際派学生への懲罰的人事として行われたという証言がある。[要出典][誰によって?] また、メンバーの中には武装闘争方針を絵空事と考え、支持できないままに活動する者もいた。 山村工作隊の闘争方針は地域の実情と遊離したもので、住民からの支持は得られなかった。例外は派遣された医師班による巡回診療で、多くの無医村であった活動地域で好感を持って受け止められた。封建地主を攻撃する紙芝居などの芸術文化活動は住民に受け入れられなかった。新聞や情宣ビラは、そのまま警察官に渡された。[要出典] この闘争方針は世論からも批判を浴び、1952年10月の総選挙では共産党候補者の全員が落選した。