院政への目論見

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院政への目論見

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/04 00:54 UTC 版)

「清水義之 (実業家)」の記事における「院政への目論見」の解説

清水から後継指名された小島は、入行以来支店営業が長く、必ずしも頭取として有力視されていたわけではなかった。このため清水が退任をしなければ後に別の候補につなぐとの見方が強かったとされる。当の小島本人も、後継者に指名されて驚き「本当に私でいいのですか」と聞き返したという逸話が残されている。 あえて清水が小島を後継指名したのは、”小島の「腰が低く、割合ざっくばらん」な性格”ならば、清水の院政下へと移行できるとの思惑が側近を中心にあったとされる。先述の記者会見でも、「清水会長の元で、どのような特色を打ち出すか？」との質問が出るなど院政を予想する空気は強かった。もっとも、会見の席上、小島は「清水会長からは、行内のことは自由にやっていいと言われている。私が責任を持って業務を遂行する。会長のワンマン体制との指摘があるが、私なりのやり方で進めたい。」と回答した。 実際に2000年以降、小島主導の下で、当時、地銀連合のモデルケースといわれた名古屋銀行と百五銀行との業務提携（2000年7月）や、A.T.カーニーに委託した組織改革、また行内における役員及び母店長を対象にした合宿の開催、全行員を対象にしたアンケート調査や経営改革に関する論文募集といった意見集約が行われた。こうした施策は、いずれも清水政権下では考えられなかったものであり、”風通しを活発にしよう”とする小島の意向が汲取られた。さらに、岐阜市内を中心に店舗の統廃合や事務集中でコスト削減を進めたほか、東海3県の地方銀行で初めて、単独主幹事として企業向けのシンジケートローンまとめあげた。 清水やその側近が描いていた当初の思惑は、外れることとなるが、2001年11月に岐阜商工会議所会頭に再任（全国商議所の役員改選期統一に伴うもの）され、依然として実力者に変わりが無かった。先述の地銀間の業務提携も以前から検討はされていたものの清水は否定的であったとされ、1999年1月、中日新聞・岐阜新聞にこの提携交渉が報じられているが、当時の広報部門は報道を否定するコメントを出している。また、組織改革でも、たとえば卓球部廃止等の提言は、卓球部に愛着を持つ清水の強い反対にあった。