財団法人

デジタル大辞泉

ざいだん‐ほうじん〔‐ハフジン〕【財団法人】

読み方：ざいだんほうじん

一定の目的のために提供された財産を運用するため、その財産を基礎として設立される法人。一定の要件を満たすことで設立できる一般財団法人と、公益法人として認定を受けた公益財団法人がある。→社団法人

公益法人関連用語集

財団法人

財団法人とは、一定の目的の下に拠出され、結合されている財産の集まりである財団というものに対し、民法第34条の規定に基づき法人格が与えられたものをいう。
民法第34条は、祭祀、宗教、慈善、学術、技芸その他公益に関する社団又は財団で営利を目的としないものは、主務官庁の許可を得て、法人とすることができると定めており、公益を目的とした非営利の財団のみが財団法人として許可される。

設立に当たっては、設立者等が拠出した財産の運用の方針等について寄附行為を定めなければならない。その内容は、目的、名称、事務所、資産に関する規定、理事の任免に関する規定となっており、この寄附行為に基づいて理事が選任され、法人の目的の実現に必要な事業を行い、法人の財産の管理運営に当たることになる。

財団法人には、社団法人のような社員が存在せず社員総会もないから、理事が必置機関として一切の意思決定、業務執行、対外代表の権限を有している。監事は任意機関として監査に当たるが、そのほか実際上の諮問･審議機関として評議員会が置かれる場合が多い。寄附行為所定の事由、目的事業の成功又は成功の不能、破産、設立許可の取消しの場合は解散し、破産の場合を除き、清算手続に入ることになり、清算の結了をもって消滅する。

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財団法人

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/03/10 16:47 UTC 版)

日本法における財団法人（ざいだんほうじん）は、法人格を付与された財団のことであり、ある特定の個人や企業などの法人から拠出された財産（基本財産）で設立され、これによる金利・配当金及びその他の運用益を主たる事業原資として運営する法人である。

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財団法人

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「ヴェオリア・エンバイロメント」の記事における「財団法人」の解説

営利事業ではないが、途上国への医療的支援・環境整備を担当する「ヴェオリア・エンバイロメント財団」を保有する。フランス赤十字社との協同で途上国支援・環境整備、雇用の確保の支援を行っている。日本国内での活動としては2011年3月11日に発生した東日本大震災で被災した宮城県南三陸町の仮設住宅に住む住民のために移動式緊急浄水設備を無償譲渡した。

財団法人

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「鉄道事業者」の記事における「財団法人」の解説

札幌市交通事業振興公社（札幌市電）（軌道のみ（軌道運送事業者）） 青函トンネル記念館 神戸すまいまちづくり公社 なお、過去に期間限定免許を受け、鉄道（軌道）事業を行った次の博覧会協会も、財団法人である。 日本万国博覧会協会（1970年、大阪、跨座式鉄道=モノレール） 沖縄国際海洋博覧会協会（1975-1976年、案内軌条式軌道=新交通システム） 横浜博覧会協会（1989年、普通鉄道=廃止された貨物線を開催期間のみ復活） アジア太平洋博覧会協会（1989年、福岡、案内軌条式軌道=ガイドウェイバス） 2005年日本国際博覧会協会（2005年、愛知、磁気誘導式鉄道=IMTS）

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「財団法人」の例文・使い方・用例・文例

• 財団法人
• 寄付行為という,財団法人を設立する行為
• 寄付行為という,財団法人の書面
• 寄付行為という,財団法人の根本規則
• 財団法人の基本をなしている財産
• 財団法人とらまる人形劇研究所理事長は，「生徒たちはこの学校で養成と理論的な研究の両方ができる。学校が世界の人形劇活動の中心になればいいと思う。」と話している。