特例財団法人とは?

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特例財団法人

読み方:とくれいざいだんほうじん

公益法人改革制度において暫定移行期間として定められた2008年から2013年の間に、新制度への移行完了ていない財団法人のこと。従来の「財団法人」は2013年までに「公益財団法人」または「一般財団法人」として登録を完了する必要がある

公益法人

(特例財団法人 から転送)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2017/10/12 19:27 UTC 版)

公益法人(こうえきほうじん)とは、公益目的とする事業を行う法人。一般には公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(公益法人認定法)により公益性の認定を受けた一般社団法人一般財団法人の総称をいう(公益法人認定法2条3号)。




  1. ^ a b 河上正二 『民法総則講義』 日本評論社、132頁。ISBN 978-4535515963
  2. ^ 星野英一 『民法概論 I 改訂版』 良書普及会、123頁。ISBN 978-4656300110
  3. ^ たとえば竹内昭夫・松尾浩也・塩野宏ほか編著『新法律学辞典第3版』有斐閣、1989年、389頁。
  4. ^ (財)公益法人協会編『公益法人用語辞典』(財)公益法人協会、2002年、243頁
  5. ^ 公益法人information
  6. ^ これらの特別法にとっての根拠法及び一般法は、制度改革以前は改正前民法33条・34条民法第三十三・三十四条民法(明治二十九年法律第八十九号)(抄)、
    第三十三条 法人ハ本法其他ノ法律ノ規定ニ依ルニ非サレハ成立スルコトヲ得ス
    第三十四条 祭祀、宗教、慈善、学術、技芸其他公益ニ関スル社団又ハ財団ニシテ営利ヲ目的トセサルモノハ主務官庁ノ許可ヲ得テ之ヲ法人ト為スコトヲ得(行政改革推進本部事務局)(PDFファイル)閲覧日2010-01-08、改革以後は民法33条「法人は、この法律その他の法律の規定によらなければ、成立しない。2  学術、技芸、慈善、祭祀、宗教その他の公益を目的とする法人、営利事業を営むことを目的とする法人その他の法人の設立、組織、運営及び管理については、この法律その他の法律の定めるところによる。」。
  7. ^ 前掲『新法律学辞典第3版』389頁、金子宏・新堂幸司・平井宜夫ほか編著『法律学小辞典第4版補訂版』有斐閣、2008年、331頁
  8. ^ 認定法 第32、33、50条
  9. ^ 認定法 2,3条
  10. ^ 認定法 第2条第4号
  11. ^ 認定法 第5条
  12. ^ 2010年4月28日付「委員会だより(その3)」(内閣府公益認定等委員会)10頁〜11頁
  13. ^ 法人税法施行令第5条第2項
  14. ^ 所得税法78条及び所得税法施行令217条、法人税法第37条及び法人税法施行令第77条
  15. ^ 認定法 第57条
  16. ^ 整備法 第45条ほか
  17. ^ 認定法 58条
  18. ^ 非営利法人に対する課税の取扱い財務省
  19. ^ みなし寄附金(公益法人協会)


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