警察への再相談
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/18 04:16 UTC 版)
「スマイリーキクチ中傷被害事件」の記事における「警察への再相談」の解説
キクチは再び警察に相談することを決意し、2008年4月から警視庁ハイテク犯罪対策捜査センターや中野警察署生活安全課に相談したが、「(キクチさんを)本気で殺人事件の犯人と信じている人はいない」、「削除依頼をして様子を見ましょう」、「様子を見ればネット誹謗中傷は落ち着く」、「(芸能人だから)有名税みたいなもの」、「(中傷コメントは)遊びだと思う」、「(キクチさんは)インターネットなんてやらなければいい」、「殺されそうになったとか、誰かが殺されたとかがないなら刑事事件にできない」、「殺されたら捜査しますよ」などと軽くあしらわれ、相手にされなかった。 キクチは知人から弁護士を紹介されるが、その弁護士から「中傷書き込みをした者を特定するために掲示板管理者から発信者のログを開示してもらい、接続業者が発信者の個人情報を開示する必要がある」「掲示板管理者と接続業者が開示を拒否した場合は訴訟になるが、裁判所が開示命令を出すとは限らない」など相当の根気と労力が必要と説明され、ネットを相手にする前に「身の潔白を証明しようとしていることを世間から注目される」ために北芝と本の出版先である河出書房新社(以下、河出書房)を相手に自分が風評被害に遭っていることを訴えることを検討し始めた。 4か月後の2008年8月にキクチは「ネットの誹謗中傷を刑事事件化したいのなら生活安全課ではなく刑事課に行き、刑事告訴したいと意思表示すべき」旨の特命の書き込みを参考にして中野署の刑事課に赴くと、紹介された組織犯罪対策課の男性刑事(当時警部補、以下「担当刑事」)に中傷被害について相談した。担当刑事はネット犯罪に詳しく、真摯な対応をするとともに、所轄に連絡して殺人事件に関する資料を取り寄せ、犯人グループやその仲間に「きくち(菊池・菊地)」という名前がないことと出所後に芸能界入りした者が犯人にいなかったことを確認し、キクチと事件が無関係であることを証明した。なおネットの書き込みにあった「事件に関わったのは百人いる。キクチは百人衆の一人」に絡む「事件に関与したのは百人いる」という情報は警察が発表したものではなく、被害者への人権やプライバシーに関する認識が低かった時代にマスコミの過剰ともいえる報道合戦が行われた末に出た言葉で、真相は「捜査の過程で近所の人たちに聞き込みなどをした人数も入れれば、百人ぐらいになる」ということらしく、「関係者」という表現をすれば、事件の当事者、捜査した警察官、検察官、裁判官、弁護士までもが関係者となり、一つの言葉でこれだけの誤差に生じたとされる。 警察のアドバイスを受けて、キクチは8月15日付のブログ記事において、改めて殺人事件との関連を否定した上で、これからもコメント欄で誹謗中傷を行う者への刑事告訴を警告し、それでもキクチに対して誹謗中傷の書き込みをする者に対しては強制捜査権を持つ警察がネットの発信記録から発信者を特定して検挙することとなった。担当刑事の尽力で警察がようやく動いたことにより、状況は大きく進展していった。
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