組織の現状

ウィキペディア小見出し辞書

組織の現状

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2019/05/30 08:08 UTC 版)

「全国部落青年戦闘同志会」の記事における「組織の現状」の解説

全盛期には「同志会」と書かれたヘルメットを被って、狭山闘争などのデモにも顔を出していた戦闘同志会だが、中核派が大衆運動路線を取り、また部落解放同盟全国連合会が設立されると、戦闘同志会の存在価値は急速に薄れていく。現在でも時折、中核派の機関紙である『前進』紙上に戦闘同志会の署名入り論文が掲載されることもあるが、表立った活動は何もなく、事実上、活動休止状態にあるといっていい。 なお、戦闘同志会と同じように極左団体の下部組織として活動した部落解放運動団体では、革命的労働者協会（社会党社青同解放派）系の「全国部落解放青年同盟」がある。

組織の現状

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/02 04:06 UTC 版)

「部落解放同盟全国連合会」の記事における「組織の現状」の解説

先にも少し触れたように、全国連設立以降、全国各地で支部の新設が進められているが、結成から15年経った今でも、県連が存在するのは茨城県と長野県のみであり、両県連も含めてその他全国各地に点在する支部も本家部落解放同盟からの離脱者が中心となって結成された支部が多く、未だ広範な社会的支持を集めているとは言い難い状況にある。市町村議会へ同盟から議員を送り込む活動も行っているものの、議席を確保していたのは、瀬川博支部長の東大阪市議引退に伴って新たに立候補して当選した阪口克己議員（荒本支部書記長）、および医師であり全国連合会西郡支部事務局長、末光道正（八尾市議）である。しかし、阪口は2007年9月の市議選で落選。他には、主に「都政を革新する会」（杉並区）に所属する候補者の支援活動を行っていた。また東日本においては、この「都政を革新する会」がある杉並区の「杉並支部」や、中核派の公然拠点である「前進社」が存在する江戸川区の「江戸川支部」、更には狭山事件の舞台ともなった埼玉県狭山市の「狭山支部」など、全国連の活動に深く関わりのある都市において支部を創設する傾向がある。 2007年、共闘関係にあるとされる中核派との運動のあり方をめぐり、中核派は運動を労働戦線に集中して、部落解放闘争を労働戦線の付随とするような運動方針をめぐって、全国連は「差別である」として、急速に関係が悪化した。全国連はこれを「広島差別事件」として糾弾闘争を展開し、2008年4月12日から13日に行われた全国連の第17回全国大会において、「革共同が自己批判をしない限り、革共同と断絶する」として、「自己批判」という含みを持たせながらも、中核派と「断絶」することを宣言した。この事により解同全国連で活動する中核派活動家の多くが、解同全国連の「中核派との断絶」宣言に同調し、中核派から離脱したとの指摘もある。しかし、解同全国連傘下の支部のうち、大阪の西郡支部、東京杉並支部、品川支部の3支部は同全国大会には参加しておらず、党中央に忠誠を誓っていることから、中核派の部落解放運動に対する影響力は先細りはしているものの、依然として存在する。なお、この3支部に対し、全国連本部は2009年11月、「（全国連の）支部としての承認取り消し」「当該支部の役員級メンバーの除名」などの「統制処分」を課すことを通告した。2013年7月14日、西郡支部などは新組織「全国水平同盟」を結成した（全国連からの事実上の離脱、独立）。 全国最大の被差別部落といわれる兵庫県神戸市長田区番町にも、支部準備会が結成された。