第一次世界大戦からワシントン体制まで
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「日米関係史」の記事における「第一次世界大戦からワシントン体制まで」の解説
1914年（大正3年）、日本は日英同盟によってドイツ帝国に宣戦布告する（第一次世界大戦）。翌年には中国に対し対華21ヶ条要求を提出する。これに対し、米国務長官ブライアンは要求の一部に不同意の覚書を日本側に手渡す。終戦間際の1918年（大正7年）にはアメリカが、ロシア革命によってシベリアに取り残されたチョコ軍団救援のためウラジオストクへの日米共同出兵を提議し、シベリア出兵がはじまった。しかし日米間の連絡はうまくいっておらず、同年11月にはアメリカより日本のシベリアへの出兵数・シベリア鉄道占領の件で抗議を受けた。 戦後1919年（大正8年）、アメリカ大統領ウィルソンが提唱した理念に基づいてパリ講和会議が開催される（日本全権は、西園寺公望・牧野伸顕ら）。同年2月には国際連盟規約委員会で日本代表は人種的差別撤廃提案を行い、半数を超える国の賛成を得るものの、ウィルソンが全会一致による採択を突然採用したため否決された。一方で5月には山東省のドイツ利権が日本に継承されることが了承され、また赤道以北旧ドイツ領南洋諸島の委任統治国を日本に決定された。アメリカは日本を仮想敵国とみなすようになり、日本が得た山東省の利権に反対して、アメリカの上院はヴェルサイユ条約の批准を拒否した。そうしてイギリスを抱き込んで日英同盟を破棄させ、日本を追い込む戦略を開始した。 翌年、中国借款を日英米仏で成功させる。1921年（大正10年）にはワシントン会議が開かれ、日本・アメリカを含む九ヶ国が出席した。その中で、四カ国条約、九カ国条約などをそれぞれ締結した。その結果、1923年に日英同盟が解消された。 翌1924年7月1日にアメリカ合衆国で排日移民法が施行される。この頃から次第に、日本で反米感情が高まった。
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