科学技術政策研究所

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科学技術・学術政策研究所

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/08/15 23:58 UTC 版)

科学技術・学術政策研究所
役職
所長	大山真未
概要
所在地	東京都千代田区霞が関3-2-2 中央合同庁舎第7号館東館 北緯35度40分17秒 東経139度44分55.1秒 / 北緯35.67139度 東経139.748639度 / 35.67139; 139.748639座標: 北緯35度40分17秒 東経139度44分55.1秒 / 北緯35.67139度 東経139.748639度 / 35.67139; 139.748639
年間予算	9億5033万43千円[1]（2024年度）
前身	科学技術政策研究所
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科学技術・学術政策研究所（かがくぎじゅつ・がくじゅつせいさくけんきゅうじょ、英: National Institute of Science and Technology Policy）は、国の科学技術政策立案プロセスの一翼を担うために日本の文部科学省に置かれている研究所である。略称はNISTEP（ナイステップ）。

概要

旧丸の内庁舎（東京都千代田区）（2005年12月撮影）

科学技術・学術政策研究所は、文部科学省の本省に置かれている^{[注釈 1]}施設等機関である（文部科学省組織令第89条第2項）。

行政ニーズを的確にとらえ、意思決定過程への参画を含めた行政部局との連携、協力を行うことが期待されている^[2]。将来新たに発生する政策課題を予見し、自発的かつ掘り下げた調査研究を行うこと、行政部局からの要請を踏まえ、機動的な調査研究を行うこと、科学技術・学術政策研究の中核機関として、他の研究者や研究機関と連携して研究活動を展開し、基盤となる各種データを提供することの3つを役割としている^[2]。現在の所長は佐伯浩治。

また、2005年より科学技術への顕著な貢献をした研究者を「ナイスステップな研究者」として表彰している。

沿革

• 1988年7月 - 科学技術庁に科学技術政策研究所を設置（資源調査所改組）（千代田区永田町合同庁舎）
• 2001年
  • 1月 - 文部科学省の発足に伴い、同省の施設等機関^{[注釈 2]}）となる。第4調査研究グループの改組により、科学技術動向研究センターを設置^[2]。
  • 7月 - 郵政事業庁庁舎（千代田区霞が関）に移転^[2]。
• 2004年1月 - 文部科学省ビル（千代田区丸の内）に移転^[2]。
• 2006年4月 - 科学技術基盤調査研究室設置（情報分析課改組）^[2]。
• 2008年1月 - 中央合同庁舎第7号館東館（千代田区霞が関）に移転。
• 2013年7月 - 科学技術・学術政策研究所へ改組。
• 2016年4月 - 調査研究グループの再編（第3調査研究グループを第2調査研究グループへ）・科学技術予測センター設置（科学技術動向研究センター改組）。

組織

• 所長
• 総務研究官
• 上席フェロー(2)
• 第1研究グループ
• 第2研究グループ
• 第1調査研究グループ
• 第2調査研究グループ
• 科学技術予測・政策基盤調査研究センター
• データ解析政策研究室
• 総務課
• 企画課長

脚注

[脚注の使い方]

注釈

1. ^ 国立教育政策研究所は「文部科学大臣の所轄の下に」という文言があるが、科学技術・学術政策研究所の設置規定にはこの文言はない。
2. ^ 科学技術・学術政策研究所の公式HP^[2]では「附属機関」としているが、国家行政組織法の一部改正（1984年7月1日施行）により、それまでの「附属機関」を「「審議会等」・「施設等機関」・「特別の機関」に細分化したので「施設等機関」とする。

出典

1. ^ 令和6年度一般会計予算 (PDF) 財務省
2. ^ ^{a b c d e f g} “NISTEP(ナイステップ)の概要 | 科学技術・学術政策研究所 (NISTEP)”. 文部科学省. 2021年2月12日閲覧。

外部リンク

• 科学技術・学術政策研究所

表 話 編 歴 文部科学省
幹部	文部科学大臣 文部科学副大臣 文部科学大臣政務官 文部科学大臣補佐官 文部科学事務次官 文部科学審議官 文部科学大臣秘書官
内部部局	大臣官房（文教施設企画部） 総合教育政策局 初等中等教育局 高等教育局（私学部） 科学技術・学術政策局 研究振興局 研究開発局 国際統括官
審議会等	中央教育審議会 教科用図書検定調査審議会 大学設置・学校法人審議会 科学技術・学術審議会 国立研究開発法人審議会 国立大学法人評価委員会 調査研究協力者会議 宗教法人審議会
施設等機関	国立教育政策研究所 科学技術・学術政策研究所
特別の機関	日本学士院 地震調査研究推進本部 火山調査研究推進本部 日本ユネスコ国内委員会 日本芸術院（文化庁の特別の機関）
外局	文化庁 スポーツ庁
独立行政法人	国立特別支援教育総合研究所 大学入試センター 国立青少年教育振興機構 国立女性教育会館 教職員支援機構 科学技術振興機構 日本学術振興会 理化学研究所 宇宙航空研究開発機構 日本原子力研究開発機構 日本スポーツ振興センター 日本芸術文化振興会 日本学生支援機構 海洋研究開発機構 国立高等専門学校機構 大学改革支援・学位授与機構 国立科学博物館 物質・材料研究機構 防災科学技術研究所 量子科学技術研究開発機構 国立美術館 国立文化財機構
国立大学法人	85法人（岐阜県を除く各都道府県に1法人以上）
大学共同利用機関法人	人間文化研究機構 自然科学研究機構 高エネルギー加速器研究機構 情報・システム研究機構
特殊法人	日本私立学校振興・共済事業団 放送大学学園 沖縄科学技術大学院大学
関連項目	文部科学省設置法 文部省 科学技術庁 スポーツ・青少年局 生涯学習政策局
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科学技術政策研究所

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「国防分析研究所」の記事における「科学技術政策研究所」の解説

科学技術政策研究所（Science and Technology Policy Institute, STPI）は、ワシントンD.C.に所在している。この研究所は、ホワイトハウス科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy, OSTP）などのアメリカ合衆国政府および連邦政府機関の行政機関である事務局や評議会に対し、科学技術政策問題に関する客観分析を提供している。2003年にIDAによる運用が開始されて以来、STPIは、倫理的、法的および社会的な事象に関する超精密的な調査から航空研究開発までの、あるいはアメリカ合衆国のビ政策の効果から国際的な研究協力の促進手段までの広範な問題に関し、OSTPに対する支援を続けてきた。この事業の実施にあたり、STPIの研究者たちは、民間企業、学術機関および非営利組織の代表者たちから幅広く助言を得ている。