アメリカ合衆国科学技術政策局とは？わかりやすく解説

アメリカ合衆国科学技術政策局
組織の概要
設立年月日	1976年5月11日
継承前組織	科学技術局 (Office of Science and Technology);
本部所在地	725 17th Street, ワシントンD.C.
人員	45 名
行政官	（局長）;
上位組織	アメリカ合衆国大統領行政府
ウェブサイト	Office of Science and Technology Policy
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アメリカ合衆国科学技術政策局（アメリカがっしゅうこくかがくぎじゅつせいさくきょく、英語: Office of Science and Technology Policy, OSTP）は、アメリカ合衆国大統領行政府 (EOP) 内に設置されている事務局の一つ。1976年 5月11日にアメリカ合衆国議会によって創設され、合衆国内外における科学技術の影響について合衆国大統領を補佐することを委任されている（アメリカ合衆国における科学技術の歴史についてはScience and technology in the United Statesを参照）。OSTPの局長は、世間一般には大統領科学顧問として知られる。

歴史

アメリカ合衆国科学技術政策局(OSTP) は、ジョン・F・ケネディ大統領によって1961年に組織された科学技術局^{[注 1]}から発展した。科学技術局は、宇宙開発の重要性の高まりと、当時のソヴィエト社会主義共和国連邦との間にあった宇宙開発競争の加熱に対して、助言および勧告をする目的で作られた。

1976年にアメリカ合衆国議会はOSTPを設置、アメリカ合衆国大統領行政府内で、国内外の科学技術に関する様々な問題について大統領以下に助言することを委任した。また、1976年の決議によってOSTPは、政府機関の間での適切な科学技術政策と予算の策定および実施への取り組みを指示し、民間部門、州や地方公共団体、科学や高等教育に関連する機関、また他国と共同で作業をする権限を与えられている。

2021年に発足したジョー・バイデン内閣では、OSTP局長が史上初めて閣僚級に格上げされることとなった^[1]。

任務

科学技術政策局(OSTP) の任務は国家の科学技術政策、組織、および方針に関する1976年の決議^{[注 2]}によって定められている。1976年決議において OSTP は、連邦政府の主要な政策、計画とその実施に関して大統領が科学的技術的な分析と判断をする情報源を務めることが要求されている。

OSTP には以下の権限が与えられている：

科学技術の国内外への影響に関する大統領および大統領行政府への助言；
政府機関の間での適切な科学技術政策と予算の策定および実施への取り組みの指示；
経済成長・環境水準・国家防衛に対する科学技術的貢献への連邦政府の投資財源確保のための民間部門との協力；
連邦政府、州、地方公共団体、他国と科学コミュニティの間における強固な協力関係の構築；
連邦政府の科学技術に関する取り組みの規模、質、影響力の評価^[2]。

OSTP は広範囲に渡る科学的技術的な問題を大統領行政府内部で処理する。OSTP は多くのホワイトハウス政策調整委員会 (Policy Coordinating Committees, PCC) に関与している。PCC は内閣や独立連邦機関の高官らによって構成され、連邦政府の政策の策定を請け負っている。OSTP は約 45 名の職員を擁しており、その多くは経験を積んだ科学者で、局長補佐や政策分析の役目を負っている。

主要な役職

→「米国政府用語一覧」も参照

科学技術担当大統領補佐官^{[注 3]}、科学技術政策局長^{[注 4]}：ジョン・ホルドレン
- 主席科学局長補佐^{[注 5]}、社会学・行動学および経済学局長補佐^{[注 6]}：フィリップ・ラビン（英語版）
- 科学担当副局長^{[注 7]}：ジョー・ハンデルスマン（英語版）（指名）^[3]^[4]
- 技術担当副局長^{[注 8]}、合衆国最高技術責任者^{[注 9]}：トッド・パーク（英語版）
- 国家防衛および国際情勢担当副局長^{[注 10]}：パトリシア・ファルコーン^{[注 11]}^[5]
- エネルギーおよび環境担当副局長^{[注 12]}：シェアバーン・アボット^{[注 13]}^[6]

歴代科学技術補佐官

	大統領	任期
ヴァネヴァー・ブッシュ	フランクリン・ローズヴェルト	1939-1945
ヴァネヴァー・ブッシュ	ハリー・S・トルーマン	1945-1951
オリヴァー・エルズワース・バックリー（英語版）		1951-1952
リー・アルヴィン・ダブリッジ（英語版）		1952-1953
リー・アルヴィン・ダブリッジ（英語版）	ドワイト・D・アイゼンハワー	1953-1956
イジドール・イザーク・ラービ		1956-1957
ジェイムズ・ライン・キリアン（英語版）		1957-1959
ジョージ・キスティアコウスキー（英語版）		1959-1961
ジェローム・ウィーズナー（英語版）	ジョン・F・ケネディ	1961-1963
ジェローム・ウィーズナー（英語版）	リンドン・ジョンソン	1963-1964
ドナルド・ホーニッグ（英語版）	リンドン・ジョンソン	1964-1969
リー・アルヴィン・ダブリッジ	リチャード・ニクソン	1969-1970
エドワード・E・デイヴィッド・ジュニア（英語版）	リチャード・ニクソン	1970-1973
ホートン・ガイフォード・スティーバー（英語版）	ジェラルド・R・フォード	1973-1977
フランク・プレス	ジミー・カーター	1977-1981
ベンジャミン・フバーマン（英語版）（代理）	ロナルド・レーガン	1981
ジョージ・A・キーワース2世（英語版）		1981-1985
ジョン・P・マクテイグ（英語版）（代理）		1986
リチャード・G・ジョンソン（英語版）（代理）		1986
ウィリアム・ロバート・グレアム（英語版）		1986-1989
トーマス・P・ローナ（英語版）（代理）		1989
ウィリアム・G・ウェルズ（英語版）（代理）	ジョージ・H・W・ブッシュ	1989
デイヴィッド・アラン・ブロムリー（英語版）	ジョージ・H・W・ブッシュ	1989-1993
ジョン・H・ギボンズ（英語版）	ビル・クリントン	1993-1998
ケリー＝アン・ジョーンズ（英語版）（代理）		1998
ニール・フランシス・レイン（英語版）		1998-2001
ロジーナ・ビアバウム（英語版）（代理）	ジョージ・W・ブッシュ	2001
クリフォード・ゲイブリエル（英語版）（代理）		2001
ジョン・マールブルガー（英語版）		2001-2009
ジョン・ホルドレン（英語版）	バラク・オバマ	2009-2017
ケルビン・ドロゲマイヤー（英語版）	ドナルド・トランプ	2017-2021
ケイ・コイズミ（英語版）（代理）	ジョー・バイデン	2021
エリック・ランダー		2021-2022
アロンドラ・ネルソン（英語版）（代理）		2022
アラティ・プラバカール（英語版）		2022-2025
マイケル・クラツィオス	ドナルド・トランプ	2025-

脚注

[脚注の使い方]

注釈

↑ Office of Science and Technology
↑ National Science and Technology Policy, Organization, and Priorities Act of 1976, Public Law 94-282.
↑ Assistant to the President for Science and Technology
↑ Director of the Office of Science and Technology Policy
↑ Principal Assistant Director for Science
↑ Assistant Director for Social, Behavioral and Economic Sciences
↑ Associate Director for Science
↑ Associate Director for Technology
↑ Chief Technology Officer of the United States
↑ Associate Director for National Security and International Affairs
↑ Patricia K. Falcone
↑ Associate Director for Energy & Environment
↑ Sherburne "Shere" Abbott

出典

↑ 「バイデン氏、政府の科学顧問を閣僚級に格上げし遺伝学の権威を指名」『Engadget日本語版』2021年1月18日。オリジナルの2021年1月17日時点におけるアーカイブ。2021年3月3日閲覧。
↑ “About OSTP: Department Organization”. OSTP.gov. Office of Science and Technology Policy. 2008年6月21日閲覧。
↑ Yale’s Handelsman nominated for key U.S. science post > Yale School of Medicine | Yale School of Medicine. Medicine.yale.edu (2013-08-13). Retrieved on 2014-01-14.
↑ “President Obama Announces More Key Administration Posts” (Press release). Office of the Press Secretary. 2010年3月22日. 2010年3月27日閲覧.
↑ ^{[リンク切れ]}
↑ “Nominations sent to the Senate” (Press release). Office of the Press Secretary. 2009年3月10日. 2009年9月16日閲覧.

外部リンク

[1] Office of Science and Technology

[3] National Science and Technology Policy, Organization, and Priorities Act of 1976, Public Law 94-282.

[5] Assistant to the President for Science and Technology

[6] Director of the Office of Science and Technology Policy

[7] Principal Assistant Director for Science

[8] Assistant Director for Social, Behavioral and Economic Sciences

[9] Associate Director for Science

[12] Associate Director for Technology

[13] Chief Technology Officer of the United States

[14] Associate Director for National Security and International Affairs

[15] Patricia K. Falcone

[17] Associate Director for Energy & Environment

[18] Sherburne "Shere" Abbott

[2] 「バイデン氏、政府の科学顧問を閣僚級に格上げし遺伝学の権威を指名」『Engadget日本語版』2021年1月18日。オリジナルの2021年1月17日時点におけるアーカイブ。2021年3月3日閲覧。

[OSTP-org-4] “About OSTP: Department Organization”. OSTP.gov. Office of Science and Technology Policy. 2008年6月21日閲覧。

[10] Yale’s Handelsman nominated for key U.S. science post > Yale School of Medicine | Yale School of Medicine. Medicine.yale.edu (2013-08-13). Retrieved on 2014-01-14.

[11] “President Obama Announces More Key Administration Posts” (Press release). Office of the Press Secretary. 2010年3月22日. 2010年3月27日閲覧.

[16] {[リンク切れ]}

[19] “Nominations sent to the Senate” (Press release). Office of the Press Secretary. 2009年3月10日. 2009年9月16日閲覧.

[注 1]

[1]

[注 2]

[2]

[注 3]

[注 4]

[注 5]

[注 6]

[注 7]

[3]

[4]

[注 8]

[注 9]

[注 10]

[注 11]

[5]

[注 12]

[注 13]

[6]

表話編歴アメリカ合衆国の行政組織
大統領府	行政管理予算局 (OMB) 通商代表部 (USTR) 環境行政局 (OFEE) 麻薬管理政策局 (ONDCP) 環境維持評議会 (CEQ) 大統領経済諮問委員会 (CEA) 科学技術政策局 (OSTP) 国家安全保障会議 (NSC) 国内政策会議 (DPC) 国家経済会議 (NEC)
農務省	林野局食糧栄養局食品安全・検査局動植物検疫局海外農業局経済調査局国立農業統計局国立農業図書館栄養政策プロモーションセンター
商務省	経済統計局国勢調査局経済分析局 (BEA) 産業安全保障局国際貿易局 (ITA) マイノリティ企業開発局標準技術研究所 (NIST) 科学技術情報サービス (NTIS) 電気通信・情報局海洋大気庁 (NOAA) 気象局特許商標庁
国防総省	統合参謀本部空軍省陸軍省海軍省国防技術情報センター (DTIC) 国家安全保障局 (NSA) 国家地理空間情報局 (NGA) 国家偵察局 (NRO) 国防法務局 (DLSA) 国防契約監査局 (DCAA) 国防予算経理局 (DFAS) 国防情報局 (DIA) 国防保安部 (DSS) 国防情報システム局 (DISA) 国防安全保障協力局 (DSCA) 国防物資配分局 (DECA) ミサイル防衛局 (MDA) 国防兵站局 (DLA) 国防契約管理局 (DCMA) 国防高等研究計画局 (DARPA) 国防脅威削減局 (DTRA) ペンタゴン防護局 (PFPA)
教育省	初等中等教育局高等教育局教育研究改善局教育統計センター教育情報センター (ERIC)
エネルギー省	省エネ・再生エネルギー部環境管理局化石エネルギー局原子力エネルギー・科学技術局エネルギー情報局 (EIA) 連邦エネルギー規制委員会ローレンス・リバモア国立研究所ロスアラモス国立研究所オークリッジ国立研究所
保健福祉省	医療研究品質局疾病管理予防センター (CDC) 食品医薬品局 (FDA) メディケア・メディケイドサービスセンター国立衛生研究所 (NIH) 毒物疾病登録局
国土安全保障省	出入国管理市民権局税関国境警備局移民関税執行局連邦緊急事態管理庁沿岸警備隊シークレットサービス運輸保安庁消防局サイバーセキュリティ庁
住宅都市開発省	住宅局 (FHA) コミュニティ計画・開発局政策開発・研究局政府抵当協会(GINNIE MAE)
内務省	インディアン事務局 (BIA) 土地管理局 (BLM) 水利再生利用局合衆国魚類野生生物局 (FWS) 地質調査所 (USGS) 鉱物管理局 (MMS) 地表鉱山局 (OSM) 国立公園管理局 (NPS) 島嶼局 (OIA)
司法省	職務責任局 (OPR) 反トラスト局民事局人権擁護局租税局刑事局麻薬取締局 (DEA) 連邦捜査局 (FBI) 連邦保安官局 (USMS) アルコール・タバコ・火器及び爆発物取締局 (ATF) 連邦刑務所局（BOP）
労働省	労働基準局 (ESA) 雇用・訓練局 (ETA) 従業員給付保障局 (EBSA) 鉱山保安衛生局 (MSHA) 労働安全衛生局 (OSHA) 労働統計局 (BLS)
国務省	軍備管理局拡散防止局東アジア・太平洋局近東局南・中央アジア局経済・企業局国際機構局 (IO) 領事局民主主義・人権・労働局 (DRL) 海洋・国際環境・科学局 (OES)
運輸省	連邦航空局(FAA) 連邦鉄道局(FRA) 連邦幹線道路局 (FHWA) 連邦海事局 (MARAD) 幹線道路交通安全局 (NHTSA) 運輸統計局 (BTS)
財務省	酒類タバコ税貿易管理局 (TTB) 製版印刷局 (BEP) 通貨監査局 (OCC) 内国歳入庁 (IRS) 海外資産管理局 (OFAC) 造幣局 (USM)
退役軍人省	退役軍人保健局 (VHA) 退役軍人給付管理局 (VBA) 国立墓地局

典拠管理データベース
全般	ISNI VIAF
国立図書館	ドイツアメリカフランス BnF data 日本イスラエル
その他	IdRef Yale LUX

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