沿革と事件
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/04/06 17:06 UTC 版)
「日本労働組合全国協議会」の記事における「沿革と事件」の解説
1928年の三・一五事件後の治安警察法に基づく解散命令により日本労働組合評議会（評議会）が解散した後、左翼組合が再結集して1928年12月25日全国代表者会議を開き、全協準備会を結成し事実上発足した。予定した創立大会は四・一六事件のため開けなかった。委員長は奥村甚之助（後に前納善四郎ら）。 1929年7月、田中清玄が日本共産党の中央委員長に選ばれ、警察当局の"白色テロ"に対抗するため"党の武装化"を積極的に進めることを決定する（いわゆる「武装共産党」時代）と、全協は労働争議・デモ行進における"武装"を計画。1930年5月、川崎市でのメーデーに武装蜂起を企て失敗（川崎武装メーデー事件）、幹部批判が高まり、同年6月、佐藤秀一・神山茂夫らにより全協刷新同盟が発足。また、全協内部の不満を抱えた全協内部の労農派は、同年7月から神戸や京都などの労働組合を連合させ、各連合体を組織した。 内部対立は国内で解決しえず、分派した全協刷新同盟と共に訪れた同年8月のプロフィンテルン第5回大会では、全協内部闘争への警告が与えられ、分裂闘争を導いたとして全協刷新同盟も糾弾される。 この大会での警告により、同年末に全協刷新同盟が解体された。全協内部の労農派は、大衆を左翼の下に団結するための総評議会を企画し、同年8月に「日本労働組合総評議会 関東地方準備会」を関東で発足させ、1931年4月18日に東京で「日本労働組合総評議会」が創立した。これにより大衆活動方針に転換、失業者運動・反戦闘争を果敢に闘い1932年前半全盛期を迎えた。 しかし「赤旗」1932年7月10日特別号に発表された32年テーゼを機械的に受け入れ、同年9月の天皇制打倒綱領採択に示されるような極左的偏向と厳しい弾圧やスパイの活動により、急速に衰退した。1934年1月、組合再建の組織方針をめぐり共産党と対立、1934年末事実上壊滅し、1936年全協再建委員会の検挙によって自然消滅した。 1930年在日本朝鮮労働総同盟を吸収した土建は朝鮮人労働者のなかで影響力をもち、1931年山梨県国道8号（現在の国道20号）工事場、1932年4～5月岩手県大船渡線鉄道工事場などの労働争議を指導した。ほかに、"全協史上最も輝かしい一ページ"といわれた1932年3月の東京地下鉄争議（もぐら争議）などを指導した。
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