機種変更の概要
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/21 05:06 UTC 版)
機種変更は、通信事業者が認めたショップ等で、申込み手続き・承認の後、通信事業者が用意した専用の装置を使っておこなわれる。したがって、加入者自らが変更することはできない（但し、SIMカードを採用した機種については、加入者がSIMカードを別端末に入れ替えるだけで使用可能な場合もある）。 機種変更を必要とする方式の端末は、店頭において「新規契約用」の在庫と「機種変更用」の在庫が別々に存在する。前者は電話番号が付随しているが、後者はそれがないという違いがある。 「機種変更用」端末の販売価格は、「新規契約用」のものと比べて一般に高価である（正確にいうと、値引きが少なく、より原価に近い価格である）。これは、新規契約は料金収入の増加が期待でき、そこからインセンティブを捻出して値引きできるのに対して、機種変更は増収には直接つながらないことから、大幅な値引きがしづらいためである。また、番号ポータビリティをはじめとする新規契約では必ず電話機の購入が必要となるため、新規契約用が機種変更用並みの価格では新規契約者獲得の妨げとなる恐れもある。 しかし、機種変更端末価格が高止まりでは既存契約者の端末の世代交代が進まず、新しいサービスの普及の妨げとなることから、事業者による機種変更の促進策として、新規契約あるいは前回の機種変更から一定期間（1〜2年以上）が経過している利用者に対しては、ある程度の割引が行われることが多い。利用料金に応じて貯まったポイントによる割引サービスを事業者が用意したり、事業者が期間限定で機種変更の割引キャンペーンを行うこともある。特に、既存端末が何らかの理由で一定期間以内に使用不可となる場合、無料もしくは通常より格安でその機械以降も使用可能な端末に機種変更できる場合も多い（後述）。ただし、機種変更の割引キャンペーンは、有料のオプションサービス(指定割引サービス・パケット定額制など)の契約を条件としている場合もある。なお、既存回線を解約して新たな回線で同一キャリアの新規契約をする場合、前回線の中途解約にあたっては解約手数料がかかる場合があり、新規契約しなおすことによる手数料も発生する。そのため、新規契約時の端末価格・解約手数料・新規契約事務手数料を足した金額よりも各種割引サービス利用時の機種変更価格が安くなる場合もある。 機種変更は端末の購入を伴うのが普通であるが、場合によっては利用者が別途調達した端末を持ち込んで機種変更手続きを依頼することもある。これを持ち込み機種変更という。事業者によっては持ち込み機種変更に一定の制約を課している場合がある。 機種変更を行うと、元の端末は白ロムとなり、再度契約情報を登録しない限り通話・通信に使うことはできなくなる。事業者はリサイクル促進のため機種変更後の白ロム端末を任意で引き取っているが、実際には多くの利用者が、受信メールや個人情報の保全、カメラなど端末単体機能の利用を理由に、リサイクルに応じず端末を持ち帰っている。 機種変更は、より新しい機種、あるいはより上位の機種に対して行われるのが普通であるが、利用者の事情によっては、古い機種や下位の機種に変更する場合もある。 日本では、2014年現在、以下の方式の端末に関して機種変更が行われる。 NTTドコモのFOMA、Xi KDDIおよび沖縄セルラー電話の各auの端末でCDMA 1X WIN、au 4G LTE ソフトバンクモバイルのSoftBank 3G、SoftBank 4G、SoftBank 4G LTE ウィルコムの端末でW-SIMを採用していないもの
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